事業内容
株式会社ファイバーゲートは、2000年創業・2018年上場の通信サービス企業。当社グループ7社で構成され、集合住宅オーナー向けに「インターネット無料使い放題」サービスを提供するホームユース事業（売上高の83%）を中核に、法人・施設向けフリーWi-Fiや業務用ネットワーク構築のビジネスユース事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を展開する。
通信機器の自社開発（台湾子会社）から設置・運用・サポートまでを一気通貫で担う垂直統合型モデルが特徴。2025年6月期の連結売上高は13,070百万円。
東京証券取引所スタンダード市場上場（2025年7月に市場変更）。
ビジネスモデル
物件オーナーとの長期契約に基づく月次継続収益（ストック収益）が収益の根幹。通信機器の自社開発・製造（台湾子会社）から光回線敷設・Wi-Fi設置・保守・コールセンター対応まで内製化することで、外部調達コストを抑制しつつ顧客ニーズを直接事業戦略に反映する。
近年は機器売切方式の採用拡大により初年度原価が増加する一方、将来のストック収入の利益率改善と償却資産抑制による税負担軽減が期待される構造転換を進めている。
企業の強み
通信機器の開発・製造（台湾子会社・飛博網通科技股份有限公司）から光回線敷設、Wi-Fi設置、運用保守、多言語コールセンター対応まで自社グループ内で完結。外部委託コストの削減と顧客ニーズの迅速な事業反映を実現し、競合他社との差別化要因となっている。
集合住宅向けインターネット無料サービスの長期契約による継続収益が安定的に積み上がっており、2025年6月期のホームユース事業売上高は10,864百万円（前年同期比4.6%増）。ストック収益の積上げ効果が継続し、全社売上高の83%超を占める安定収益基盤を形成している。
2025年6月期末の自己資本比率は53.1%（前期末44.3%から改善）、純資産は6,502百万円（前期末比11.4%増）。長期借入金（1年内返済予定含む）が1,296百万円減少し、負債合計は5,641百万円に圧縮。営業CFは3,156百万円と堅調で、財務基盤の安定性が高まっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計の売上高は10,361百万円（前年同期比5.5%増）と増収基調を維持。ただし営業利益は1,486百万円（同2.3%減）、経常利益1,466百万円（同3.0%減）、親会社株主帰属四半期純利益996百万円（同2.7%減）と各段階利益が前年同期を下回った。
過去5期の推移では、2023期・2024期に営業利益2,300百万円台を記録した後、2025期は1,958百万円へ大幅減益。2026期も通期予想2,000百万円と低水準が続く。
外部要因として物価上昇による原価高が継続しているほか、顧客構成変化（売切案件増加）による利益率低下トレンドが構造的に続いている。再エネ事業の先行投資コスト増加も利益の重石となっている。
成長戦略
通信×再生可能エネルギーの垂直統合「Telecomenergy」戦略による次世代インフラモデルへの転換
賃貸物件への導入戸数の堅調な積み上げによるストック収益拡大を継続しつつ、ネットワークカメラ等クロスセル商材および医療・介護・学校等ターゲット領域への注力営業で客単価向上を図る。フリーWi-Fi案件の増収効果も利益額の底上げに寄与。
OGL社を中心に、PDI社（太陽光EPC、2025年8月子会社化、取得対価50百万円）およびSmart Green社（2026年4月子会社化、取得対価250百万円）をグループに迎え、太陽光発電の設計・施工・保守を一気通貫で提供できる体制を構築。病院・工場等エネルギー安定供給ニーズの高い領域への展開を加速する。
新スローガン「Lead The 'Telecomenergy'」のもと、通信サービス提供約5万棟の既存顧客基盤を活用し、太陽光パネル・蓄電池と通信サービスを一体で提供。災害時の自立型インフラ価値の提供とカーボン・オフセット貢献を訴求し、集合住宅・法人向けの新たな収益源を確立する。
2025年7月1日付けで営業体制を事業別から地域別に再編し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に統合。地域密着型の営業効率向上と、通信・エネルギーのクロスセル営業の一体化を図る。
最終更新: 2026年7月17日