株式会社フォーバルテレコム

当社の収益は仕入先電気通信事業者との課金利ザヤに依存しており、仕入先が取引条件を変更した場合、通話料原価等の上昇により課金利ザヤが減少し業績に影響を与えるおそれがある。仕入先事業者は少数に限定されており、政策変更リスクが集中している。現時点では特段の問題はないとしているが、将来にわたり現行条件が継続する保証はない。

「スマートひかり」サービスはアルテリア・ネットワークス株式会社の光ファイバー網およびIP電話プラットフォームを利用しており、同社の事業展開方針やスケジュールに大きく左右される。通信回線キャパシティが潤沢に確保できない可能性もあり、計画どおりの顧客数拡大が困難となる場合がある。大規模災害等による予期せぬ影響も排除できない。

当社の事業基盤である課金・請求システムにおいて、潜在的なバグの顕在化や新サービス導入に伴うシステム再構築の必要性が生じる可能性がある。システム障害や仕入先からのデータ到着遅れにより誤請求・課金遅延が発生した場合、利用代金の回収遅延・回収率低下を招き業績およびキャッシュ・フローに影響を与えるおそれがある。

当社は固定的販売費用最小化のため販売活動を代理店に依存しているが、代理店が当社サービスの市場競争力低下と判断した場合や取扱商品政策を変更した場合、顧客獲得活動が抑制・停止される可能性がある。その場合、直接販売部門の保有・強化を余儀なくされ、固定費増加により業績に影響を与えるおそれがある。

国際情勢の変化や気候変動に伴う世界的な電力需要増加により、発電燃料の輸入価格が上昇する可能性がある。また、政府による節電要請が発出された場合には顧客の電力使用量が減少し、当社の電力小売事業の収益が下振れするおそれがある。なお、燃料価格上昇リスクは業界全体に共通する構造的課題と認識している。

当社グループは事業用資産や企業買収に伴うのれん等の有形・無形固定資産および繰延税金資産を計上しており、業績計画との乖離や時価下落により期待キャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しが発生するおそれがある。これらは当社グループの業績に直接影響を与える財務リスクである。

通信サービス提供事業者として大量の個人情報を保有しており、不正アクセス・漏洩・改ざん等の事故が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求により業績等に影響を与えるおそれがある。個人情報保護方針の策定、管理者任命、入退出管理、コンピュータシステム上の安全対策等の多面的な対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

顧客獲得時に支払う販売奨励金は顧客の継続利用による課金利ザヤを原資としており、顧客が早期解約した場合にコスト回収が困難となる。また、販売代理店への取次手数料についても現行条件が継続する保証はなく、条件変更により支払額が増加した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがある。

役員・従業員向けインセンティブプランとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、同制度の履行に伴う新株式発行により既存株主の株式価値が希薄化するおそれがある。有能な人材確保・士気向上を目的とした制度であるが、株主価値への影響は継続的に生じる可能性がある。

当社は変化の激しい通信業界において小口ユーザー向けに廉価な通信サービスを提供しているが、大手通信事業者や新規参入者による価格競争の激化により、当社サービスの市場競争力が低下するリスクがある。販売代理店が競合他社サービスへ切り替えた場合、顧客獲得が停滞し業績に影響を与えるおそれがある。