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株式会社エム・エイチ・グループ

9439東証スタンダードサービス業

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株式会社エム・エイチ・グループ9439

事業内容

株式会社エム・エイチ・グループは、「モッズ・ヘア」ブランドを中核に、直営サロン運営・BSサロン運営(ブランドシェア)・ヘアメイク・美容室支援・キャリアデザインの5事業を展開する美容業界の上場企業グループ。連結子会社4社(株式会社エム・エイチ・プリュス、株式会社ライトスタッフ、アーツ株式会社、株式会社オンリー・ワン)を傘下に持ち、国内外(韓国・台湾・中国)にサロンネットワークを有する。

2030年6月期を目標とした第二創業期を掲げ、美容業界のリーディングカンパニーとしてDX化・GX化を推進している。主要顧客は一般消費者(サロン利用者)、BSサロン加盟オーナー、メディア・ブライダル関連企業、美容サロン事業者など多岐にわたる。

ビジネスモデル

直営サロン(売上高928百万円)がモッズ・ヘアブランドのフラッグシップとして機能し、そのブランド力・ノウハウをBSサロン(加盟店ロイヤルティ・PB商品販売)、ヘアメイク(スタジオ・ブライダル・メディア受注)、美容室支援(クレジット決済代行・POSシステム)、キャリアデザイン(人材派遣・紹介)へ横展開することで複数の収益源を確保する。特に美容室支援事業はセグメント利益率64.8%と高収益であり、グループのスケールメリットをサービス化した独自モデルとなっている。

企業の強み

2025年6月期末時点で国内38店舗・韓国9店舗・台湾3店舗・中国5店舗の計55店舗のBSサロンネットワークを保有。直営10店舗(首都圏)がフラッグシップとして機能し、ヘアメイクチームは年間2,000件超の媒体を手掛けパリコレ・東京コレクションにも参加するなど国内外で高い認知を有する。

美容室支援事業(株式会社ライトスタッフ)は2025年6月期に売上高121百万円に対しセグメント利益78百万円、利益率64.8%を達成。クレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移し、コスト削減効果により前期比17.3%の増益を実現。

グループのスケールメリットをサービス化した独自の高収益モデルである。

直営サロン・BSサロン・ヘアメイク・美容室支援・キャリアデザインの5セグメントを有し、2025年6月期においてヘアメイク事業が前期比3.6%増収・セグメント利益前期比809.2%増と大幅改善するなど、各事業が相互補完的に機能。単一事業への依存を回避する事業ポートフォリオを構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計(9ヶ月)の営業損失は26百万円(前年同期は営業利益3百万円)。通期業績予想は売上高1,840百万円(前期比0.2%減)・営業損失120百万円と大幅に下方修正されており、2025期の営業損失10百万円から損失幅が急拡大する見通し。

売上原価・販管費ともに増加しており(売上総利益率:前年同期26.5%→当期26.1%、販管費:前年同期375百万円→当期386百万円)、物価上昇・人件費増・新店舗出店コストが重なる構造的な収益圧迫が続いている。

当第3四半期累計でBSサロンは国内4店舗・韓国2店舗が閉店し、期末店舗数は47店舗(国内34・韓国7・台湾4・中国2)。稼働店舗数の減少に伴いBSサロン運営事業の売上高は前年同期比2.0%減となった。

外部要因として美容業界全体での人材流動性の高まりや節約志向による来店サイクル長期化が加盟店経営を圧迫しており、ネットワーク縮小が続く場合はブランドのスケールメリット自体が毀損するリスクがある。

2025年11月に締結した株式会社ECLARTとの業務提携に基づき、2026年2月にカラー専門店「E:terne大宮店」を出店。採用・集客強化の一手として期待されるが、新店舗出店に係る費用が当期の直営サロン事業の減益要因となっており(セグメント利益前年同期比43.8%減)、短期的にはコスト先行フェーズにある。

ヘアメイク事業のメディア部門好調(セグメント利益前年同期比52.1%増)は明るい材料だが、全社損益を反転させるには規模が小さく、通期黒字化には抜本的な収益改善が必要な状況である。

成長戦略

2030年6月期「第二創業期」に向け、ECLART提携・DX推進・新事業創出で収益基盤を再構築

2025年11月に業務提携契約を締結し、双方の経営資源と専門性を活かした協業を推進。新ブランドのカラー専門店「E:terne大宮店」を2026年2月28日にオープン。

直営・BSサロン双方での採用強化と集客力向上を目指す。短期的にはコスト先行フェーズにあるが、中期的な競争力強化の布石と位置づけられる。

美容業界で上場する数少ない企業グループとして、リーディングカンパニーとしてのDX化・GX化を推進し業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みに注力。美容室支援事業のPOSシステム・クレジット決済代行サービスとの連携も視野に入れた業界インフラとしての地位確立を目指す。

中期経営計画(2024年9月26日公表)に基づき、既存事業の経営効率最適化と並行して新収益事業の創出に注力。人的資本経営の強化を通じた組織基盤の整備を前提に、美容業界での成長機会を取り込む方針。

キャリアデザイン事業はタワーマンションコンシェルジュ派遣等への展開を進めるが、当期は人材不足により派遣件数が前年同期比減少(売上高前年同期比10.9%減)と苦戦している。

稼働店舗数の減少が続くBSサロン事業において、台湾・中国への新規出店を継続しつつPB商品売上の堅調推移を維持。ECLARTとの協業メリットをBSサロンにも波及させ、加盟店の競争力強化を図る。当期末時点で国内34・韓国7・台湾4・中国2の計47店舗。

最終更新: 2026年7月17日