株式会社クロップス

移動体通信事業はKDDIとの代理店契約を事業基盤としており、仕入依存率99.0%・販売依存率91.6%（当連結会計年度）と極めて高い。KDDIが3ヶ月前通知により契約を解約できる条項があり、KDDIの経営方針変更や競争力低下が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では契約継続に支障を来す要因は発生していないと開示されている。

移動体通信事業の収益は、KDDIから受領する販売手数料・作業系手数料・回線系手数料に依存した構造となっている。手数料の金額・支払対象期間・支払条件等はKDDIの事業方針により決定・変更されるため、条件が大幅に変更された場合には業績に直接影響が生じる。また、一定期間内の顧客解約増加により手数料が支払われないリスクも存在する。

当社グループはM&Aに伴い相当額ののれんを計上しており、将来の収益力を適切に反映していると判断しているが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を計上する必要が生じる。減損損失の計上は当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。対応策として事前のリスク回避に努めているが、不測の事態への完全な対処は困難である。

当社グループは移動体通信事業を安定基盤として新規事業分野へのM&Aや事業提携を積極的に推進し、グループの業容拡大を戦略としている。事前にリスク回避に努めているものの、その後の市場環境の変化や不測の事態により期待する成果を達成できない可能性がある。成果未達の場合には業績に影響が生じるリスクがある。

移動体通信事業の代理店業務は、電気通信事業法・景品表示法・独占禁止法・古物営業法等の多数の法令・ガイドラインにより規制されている。これらの法令等に違反した場合、信頼の失墜・損害賠償請求・代理店契約の解約等が生じる可能性がある。古物営業法に基づく許可を取得しており、欠格事由該当や法令違反時には事業停止を命じられるリスクもある。

当社グループの安定的成長には優秀な人材の確保が不可欠であり、労働環境の変化に対応できる人材育成にも取り組んでいる。人材の定着率悪化や新規採用の不調による人材不足が生じた場合、業績に影響が生じる可能性がある。人材派遣事業においても派遣登録者の確保が計画通り進まない場合、派遣機会を逃すリスクがある。

個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的信用の失墜および損害賠償責任等により業績に影響が生じる可能性がある。移動体通信事業では顧客の通信契約情報等の機微な個人情報を大量に取り扱っており、情報管理体制の維持が重要な課題となっている。

新型コロナウイルス感染症のような感染症・伝染病の爆発的な流行により、新規出店意欲の低下・転貸借契約の解約増加・空き家増加・家賃減額要請・賃料滞納または回収不能が生じる可能性がある。株式会社テンポイノベーションでは後継テナントへの営業・早期賃料回収・家主との賃料交渉等により滞納リスクの防止に努めているが、長期にわたる大規模流行の場合は業績および財政状態に影響が生じる可能性がある。

卸事業では中国等を中心とした海外からの仕入を行っており、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制の動向により仕入が予定通りに実施できないリスクがある。また、為替相場の大幅な変動が生じた場合には仕入コストが上昇し業績に影響が生じる可能性がある。在庫管理については内部監査の充実等、子会社管理体制の強化を図っている。

海外事業はアジア地域を中心とした11ヶ国に展開しており、予期しない法規制の改正や政情不安等により業績に影響が生じる可能性がある。また、国を超えた人材の流動性を前提とする事業モデルのため、感染症・伝染病の拡大やパンデミックによる労働者の移動制限が長期に及ぶ場合には業績に重大な影響が生じる可能性がある。