ガバナンス
監査役設置会社。取締役7名（うち独立社外取締役4名、社外比率約57%）、監査役4名（うち社外3名）で構成。取締役会の諮問機関として指名報酬委員会（委員長は独立社外取締役）を設置し、2023年12月に設立。会計監査人は有限責任あずさ監査法人。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク予防施策の審議と重大リスク顕在化時の対策を担う。月1回以上の経営会議でリスク情報を共有し、内部監査室（3名）が定期監査を実施。プライバシーマーク・ISMS認証を取得し情報セキュリティ体制を整備。気候変動リスクはTCFD提言に沿った1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、移行リスク（半導体価格高騰・エネルギーコスト増）および物理リスク（自然災害激甚化）を特定・評価している。
株主還元
2026年度年間配当予想は1株当たり51円（第2四半期末22円・期末29円）で前年度比1円増配。2025年度実績は年間50円（中間20円・期末30円、うち記念配当5円）。自己株式取得は機動的に実施する方針。
配当方針
2025年度実績は年間1株当たり50円（中間20円・期末30円、期末内訳は普通配当25円＋記念配当5円）。2026年度予想は年間51円（第2四半期末22円・期末29円）。直近公表の配当予想からの修正はなし。
ESG
SBT認定を取得しTCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施。Scope1・2・3のCO2排出量を開示し、Scope1・2は年4.2%削減、Scope3カテゴリー1は年2.5%削減を2030年目標として設定。人的資本では女性管理職比率12.1%（2025年実績）・2026年目標12.0%以上、男性育児休業取得率36.4%、年次有給休暇取得率81.6%、所定外労働時間17.44時間を開示。サステナビリティ委員会を設置し、地方創生（佐賀コールセンター・グランピング施設運営）や社会貢献活動も推進。
最終更新: 2026年3月30日