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日本BS放送株式会社

9414東証スタンダード情報通信業

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日本BS放送株式会社9414

日本BS放送(BSデジタル放送事業・単一セグメント)

BSデジタル放送を核に配信・アニメ等へ多角展開する単一セグメント事業体

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)8,851百万円8,747百万円
営業利益(第3四半期累計)1,326百万円1,544百万円
営業利益率(第3四半期累計)15.0%17.7%
経常利益(第3四半期累計)1,366百万円1,567百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第3四半期累計)921百万円1,062百万円
通期売上高予想12,576百万円11,813百万円
通期営業利益予想1,804百万円1,932百万円
自己資本比率92.3%90.7%
1株当たり四半期純利益(第3四半期累計)51.68円59.65円
その他事業収入(第3四半期累計)1,383百万円前年同期比20.8%増

事業詳細

日本BS放送(BS11、211ch)は放送法に基づく衛星基幹放送事業者として全国無料の総合編成放送を行い、広告主からタイム収入・スポット収入・その他収入を得る。子会社㈱理論社・㈱国土社が児童書出版を担い、親会社㈱ビックカメラからも広告収入を得る。重点施策「Value4」のもと放送事業の収益維持と配信・アニメ等の非放送分野拡大を並行推進している。

直近の概況

売上高は微増も費用増加により営業利益は前年同期比14.1%減と大幅減益

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月〜2026年5月)は売上高8,851百万円(前年同期比1.2%増)と増収を確保したが、コンテンツ投資強化に伴う番組制作費・広告宣伝費の増加により費用が前年同期比4.5%増加し、営業利益は1,326百万円(同14.1%減)と大幅減益。放送事業収入は7,469百万円(同1.8%減)と微減の一方、その他事業収入は1,383百万円(同20.8%増)と好調。通期業績予想は変更なし(売上高12,576百万円、営業利益1,804百万円)。

主要プロダクト

service
BSデジタル放送(BS11)

放送法に基づく衛星基幹放送事業者として211chで全国無料放送を提供。タイム収入は競馬中継等の公営競技や持込番組が好調な一方、ショッピングカテゴリーが伸び悩み。スポット収入は純広スポットを中心に好調で前年同期比増収。2026年8月期第3四半期累計の放送事業収入は7,469百万円(前年同期比1.8%減)。

product
ANIME+枠・アニメ製作委員会事業

「ANIME+」枠で『上伊那ぼたん、酔へる姿は百合の花』『転生したらスライムだった件 第4期』等、人気シリーズ新作から注目作品まで毎クール約40タイトルを放送。製作委員会参画による出資配当収入も継続的に売上を牽引。㈱壽屋との協業によるオンラインくじ展開も強化中。

platform
BS11+(オリジナル配信プラットフォーム)

「BS11+」やTVer等における配信事業収入がその他事業収入の牽引役。2026年8月期第3四半期累計のその他事業収入は1,383百万円(前年同期比20.8%増)と大幅増収。配信事業収入に加え、アニメ製作委員会からの出資配当収入も好調に推移。

service
その他収入事業(番組販売・イベント・出版)

5月に日本武道館で開催した「昭和100周年記念 昭和ゴールデンHITS 100 in Orchestra」等の大型イベントや、「太田和彦のふらり旅」「村井美樹と伊東潤のお城活TV」等の番組連動イベントを展開。他社との協業も含めた各種イベント施策が収益に寄与。子会社㈱理論社・㈱国土社による児童書出版も継続。

成長ドライバー

  • 配信事業(BS11+・TVer等)の収入拡大とコンテンツラインアップ強化
  • アニメ製作委員会出資配当収入の好調推移とアニメビジネス収益基盤拡充(㈱壽屋との協業によるオンラインくじ展開強化含む)
  • 競馬中継等の公営競技タイム収入の継続的好調
  • 純広告スポット収入の増加基調維持(日中帯ドラマ編成戦略の成果)
  • 大型イベント事業の拡大(日本武道館での昭和100周年記念コンサート等)と番組連動イベントの多角展開
  • 独自IPコンテンツ開発加速(ゴルフジャンル・時代劇・サスペンスドラマ等の番組拡充)

リスク

  • ショッピングカテゴリー・通販スポットの売上伸び悩みによるタイム収入の減収圧力
  • コンテンツ投資拡大(番組制作費・広告宣伝費増)による利益率低下圧力(第3四半期累計営業利益率15.0%、前年同期17.7%から低下)
  • 動画配信サービス市場拡大に伴うテレビメディア広告費の構造的縮小リスク(衛星放送メディア広告費:前年比97.5%)
  • 円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みや米国通商政策・地政学リスクによる景気下振れリスク
  • 主要顧客集中リスク(㈱電通19.8%、ジュピターショップチャンネル㈱17.9%で上位2社合計37.7%)
  • 金融資本市場の変動による投資有価証券評価への影響

最終更新: 2025年11月18日