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9414東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役10名(うち社外取締役3名、社外比率30%)、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成。指名委員会・報酬委員会を任意設置し、社外取締役が委員長を務める。取締役会は当事業年度14回開催(全員出席率100%)。

社外取締役比率

30.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、サステナビリティ関連リスクを含む全社リスクを網羅的に把握・管理。リスク管理状況は取締役会へ定期報告され、取締役会が管理・監督を行う体制を構築。第27期は内部統制室が17回の内部監査を実施。

株主還元

年1回の期末配当を実施。2025年8月期の1株当たり配当は30円(期末のみ)。2026年8月期も同額の30円を予想しており、配当予想に変更なし。自社株買い・株主優待に関する記載はなし。

配当方針

年1回の期末配当を基本方針とする。2025年8月期の1株当たり配当は30円(第2四半期末0円、期末30円、合計30円)。2026年8月期の配当予想も期末30円・合計30円で変更なし。直近に公表されている配当予想からの修正はない。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

2022年10月策定の「サステナビリティ基本方針」に基づき取組を推進。人的資本では女性比率35.4%・女性管理職比率24.0%(全国平均超)を達成し、中途採用者80%超の多様な人材構成を維持。フレックスタイム・在宅勤務等の柔軟な働き方制度を整備し、人事制度改定によるイノベーション創出を推進。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されず。

最終更新: 2025年11月18日