日本BS放送株式会社

売上高の大部分を占めるBSデジタル放送事業は広告収入に依存しており、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞が発生した場合、広告市場の縮小を通じて財政状態・経営成績に影響が生じる。また、広告主企業のマーケティング施策における構造的変化（デジタルシフト等）も収入減要因となり得る。対応策として「Value4」の推進による媒体価値向上とコストコントロールの徹底を図っている。

スマートフォン・タブレット端末の普及やブロードバンドを通じたデジタルメディアの浸透により、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送の視聴時間減少・視聴者数低下が続いた場合、媒体価値の低下と広告主の出稿減少につながる。無料BSデジタル放送業界内での視聴率シェア拡大が図れない場合も同様のリスクが顕在化する。対応策として、地上波キー局系列に属さない独立系事業者としての差別化を推進している。

当社は放送法に基づく衛星基幹放送事業者の認定（2005年12月取得）および電波法に基づく無線局免許（2008年11月取得）を受けており、これらの認定・免許が取り消された場合は事業継続が不可能となる。また、日本民間放送連盟や関係省庁による新たな規制が施行された場合も事業政策に重大な影響が生じる。現時点で法令に抵触している事実はなく、引き続き法令遵守を徹底する方針である。

外国人等が直接保有する議決権の合計が当社議決権の5分の1以上を占めることとなった場合、放送法の規定によりBSデジタル放送事業者としての認定が取り消される可能性がある。外国人等の議決権割合が100分の15に達した場合は6ヶ月ごとの公告義務が生じるが、当連結会計年度末時点では公告すべき状況にはない。認定取消となった場合、事業の根幹を失うリスクがある。

当社の収益はショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に比重が高く、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合、財政状態・経営成績に重大な影響が生じる。対応策として、動画配信サイト・通販サイトの運営、アニメ製作委員会への出資、各種イベントの主催・実施等、非放送分野の拡大による収益基盤の多角化を推進している。

配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組は、視聴者層の拡大に伴い放送権料が上昇傾向にあり、著しく高騰した場合には財政状態・経営成績に影響が生じる。対応策として、幅広いジャンルの番組コンテンツの選別と調達先の多様化を図ることでリスク低減に努めている。

当社は非上場株式・上場株式のほか、資金運用目的で満期保有目的の債券を保有しており、発行体の業績悪化や経営破綻等により減損処理が必要となった場合や投資額が回収不能となった場合、財政状態・経営成績に影響が生じる。対応策として、定期的な時価・財務状況の把握と、満期保有目的債券については格付の高い債券のみを対象とすることでリスク低減を図っている。

放送用機材・放送設備・放送衛星は、地震等の天災や人為的事故により障害が発生する可能性があり、番組放送が不可能となった場合には広告収入の喪失を通じて財政状態・経営成績に影響が生じる。対応策として、バックアップ用放送設備を保有し、障害発生時に即時代替システムへ切り替えられる体制を整備している。

当社はBSデジタル放送事業以外の収益源確保のため国内アニメーション作品等への出資を積極的に行っており、収益はDVD・BD販売や作品放送権の販売に依存するため、当初計画した収益が得られない場合には財政状態・経営成績に影響が生じる。対応策として、出資前の効果・収支パターンの慎重な分析と、作品ごとの収支管理による次回投資判断への反映を実施している。

親会社である㈱ビックカメラが当連結会計年度末時点で当社発行済普通株式の61.35%を保有しており、取締役・監査役の選解任、組織再編、定款変更、剰余金の配当等の基本的事項について決定権・拒否権を有している。また、ビックカメラグループとの広告出稿を中心とした取引関係が終了または変動した場合、財政状態・経営成績に影響が生じる可能性がある。親会社への事前承認事項はなく、取締役会によるチェック体制のもと独自に経営意思決定を行っている。