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株式会社スカパーJSATホールディングス

9412東証プライム情報通信業

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宇宙事業

衛星通信・スペースインテリジェンスを軸とするグループの成長牽引セグメント

期間今期前期増減率
営業収益(セグメント計)69,839百万円64,701百万円
外部顧客への営業収益66,039百万円60,601百万円
営業利益24,144百万円21,978百万円
セグメント利益(親会社株主帰属純利益)16,065百万円15,218百万円
セグメント資産290,727百万円248,634百万円
減価償却費11,121百万円12,404百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,008百万円19,233百万円

事業詳細

静止軌道通信衛星を活用し、政府・公共機関・国内外企業・移動体向けにデータ通信・移動体通信等の衛星通信サービスを提供する。放送事業者への衛星回線提供に加え、衛星画像・位置情報データの解析・提供を行うスペースインテリジェンス事業、HAPS・光通信・量子鍵配送等の開拓領域も展開。スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心に、JSAT International Inc.、JSAT MOBILE Communications㈱、㈱Space Compass等が関わる。

直近の概況

国内衛星通信・スペースインテリジェンス双方の増収で営業利益9.9%増を達成

JAXA向け地上局サービス開始等による国内衛星通信分野の増収3,100百万円、スペースインテリジェンス事業の増収2,600百万円等により営業収益は69,839百万円(前期比7.9%増)。利益面では増収に伴う売上原価増加があったものの、一部衛星の償却終了による減価償却費の減少1,300百万円が寄与し、営業利益は24,144百万円(同9.9%増)。防衛省衛星コンステレーション事業落札・トライサット設立、SES S.A.とのKuバンド全容量提供契約締結、SpaceXとの新衛星打ち上げ契約締結等、中長期の事業基盤強化に向けた重要契約が相次いだ。

主要プロダクト

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衛星通信サービス(通信関連事業)

航空機・船舶向け移動体衛星通信を含む多様な顧客向けに衛星通信サービスを提供。SES S.A.とのKuバンド全容量提供契約締結、NASAアルテミスⅡ地上局選定等、事業基盤を拡充。2027年以降JSAT-31・JSAT-32・Superbird-9の3機を順次打ち上げ予定。

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スペースインテリジェンス事業

防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を三菱電機・三井物産等と共同落札し、特別目的会社㈱トライサット・コンステレーションを設立。事業契約金額(税込)2,831百万円(トライサット受注分)。㈱QPSホールディングスへの出資拡大(持分比率約5.9%→約13.2%)により衛星画像事業の連携を強化。

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開拓領域(HAPS・光通信・量子鍵配送等)

㈱Space Compassが静止軌道光データリレー衛星(1号機)の調達契約をSWISSto12 SAと締結。JAXAの宇宙戦略基金(第二期)補助事業に採択(支援上限額235百万円)。シンガポールSpeQtral Pte, Ltd.への出資により衛星量子鍵配送サービスの事業化を推進。㈱Orbital Lasersは防衛省より宇宙用レーザー技術調査研究契約を受注。

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衛星回線提供(放送事業者向け)

国内放送事業者に対して通信衛星の回線を提供するサービス。メディア事業との連携により、スカパー!プラットフォームの放送インフラを支える。

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地上局・衛星管制サービス

JAXA向け地上局サービスの提供開始により国内衛星通信分野の増収に貢献。NASAアルテミスⅡミッションにおける宇宙船Orionからの信号受信地上局として選定され、シスルナ空間インフラの整備・高度化に取り組む。

成長ドライバー

  • 航空機・船舶向け移動体衛星通信需要の拡大(SES S.A.とのKuバンド全容量提供契約等)
  • 安全保障・防衛領域における衛星データ利活用需要の増加(防衛省衛星コンステレーション事業落札)
  • JAXA向け地上局サービス開始等による国内衛星通信分野の増収
  • スペースインテリジェンス事業の拡大(低軌道コンステレーション構築・㈱QPSホールディングスとの資本連携強化)
  • 2027年以降の次世代衛星(JSAT-31・JSAT-32・Superbird-9)投入によるサービス体制拡充
  • 一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少によるコスト構造改善
  • ㈱Space Compassによる静止軌道光データリレーサービスの事業化加速(JAXA宇宙戦略基金採択・SWISSto12 SAとの調達契約)
  • NASAアルテミスⅡ地上局選定によるシスルナ空間インフラ事業への参入

リスク

  • 大規模低軌道衛星コンステレーション(SpaceX Starlink等)による価格・サービス競争の激化
  • 4K放送終了等による放送トラポン収入の構造的減少
  • 新衛星調達・打ち上げに伴う大規模設備投資(JSAT-31・JSAT-32・Superbird-9等)の実行リスク(当期有形固定資産増加額49,008百万円)
  • 持分法による投資損失の増加(当期2,146百万円、前期1,146百万円)
  • 為替変動リスク(グローバル・モバイル分野の収益に影響)
  • トライサット・コンステレーション等の新規事業における事業遂行リスク
  • ㈱Orbital Lasersの連結除外に伴う開拓領域の事業体制変化

最終更新: 2026年6月16日