株式会社スカパーJSATホールディングス

低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスの本格開始など新規参入者の台頭により、衛星通信事業における競争が激化している。当社グループは長期契約の提案、政府系プロジェクトへの参画、グローバル・モバイル分野の拡大、HAPSや光通信技術を活用した新サービス開発等で対抗するが、市場環境の急速な変化により競争力を維持できない可能性が残存する。

通信衛星の製造遅延、打ち上げ遅延・失敗、サプライチェーン問題や地政学的要因により、後継衛星の運用開始が遅延し、収益低下や顧客流出が生じるリスクがある。マイルストーン支払い方式の採用、予備衛星・代替衛星の先行発注、打ち上げ危険担保保険の締結等で対策を講じているが、保険が全損害を補填できない場合や戦争危険等の絶対免責に該当する場合には損害が残存する。

運用期間15年以上の通信衛星は、製造上の瑕疵、磁気嵐、デブリ衝突、燃料過消費等により機能不全または運用能力低下が生じる可能性がある。後継衛星のサービス開始遅延によりバックアップ専用予備衛星を後継機として転用する計画に変更しており、運用中衛星に不具合が生じた場合に完全な代替機能を提供できないリスクが高まっている。軌道上危険担保保険を締結しているが、営業損害や第三者賠償責任は補填対象外である。

動画配信サービスの浸透や視聴習慣の変化により、スカパー！の加入件数（2026年3月末時点2,454千件）が計画を下回るリスクがある。有報では動画配信サービスの台頭により従前よりリスクレベルが上昇していると明示しており、プロ野球・モータースポーツ・韓流等の重点ジャンルへの注力やコスト削減で対応するが、競争激化による加入者減少が想定以上となる可能性が残存する。

買収・出資・提携において、統合失敗、期待する相乗効果の未達、内部統制の適用困難、想定外の問題発覚等が生じた場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。多額ののれん・無形資産を計上した場合、対象事業の収益性低下によって減損が発生するリスクも存在する。投資規程の整備、経営会議・取締役会による複数チェック体制、マイルストーンレビューを実施しているが、市場・競争環境の変化により損失を完全に防止することは不可能である。

宇宙事業の技術情報やメディア事業の加入者情報（個人情報）が、不正アクセス・システム障害・人為的ミス等により流出した場合、社会的信用の低下や損害賠償コストが発生する。大規模サイバー攻撃は放送・配信サービスおよび衛星通信サービスの運用停止にもつながりうる。ISMS認証・プライバシーマーク取得、CSIRT設置、CISO任命、不正侵入防止システム等の対策を講じているが、高度なサイバー攻撃により情報流出やサービス障害が発生する可能性が残存する。

HAPS、光通信、宇宙コンピューティング、衛星量子鍵配送等の開拓領域において、技術開発の遅延や事業パートナーの経営状況悪化、市場環境の変化により当初計画と異なる状況が発生した場合、事業および経営指標に影響を及ぼす可能性がある。事前調査・分析の徹底、事業パートナー選定の慎重化、事業計画策定後の必要な判断プロセスを経て実施するが、新規事業固有の不確実性は排除できない。

低軌道衛星コンステレーションの構築・保有や地球観測衛星事業者との業務提携を通じて衛星画像販売サービスの強化を目指しているが、競合事業者の台頭や市場環境の変化により収益拡大が計画通りに進まない可能性がある。新規参入者の増加により衛星画像の価格競争が激化した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼすリスクが存在する。

宇宙保険市場環境の変動により、打ち上げ危険担保保険および軌道上危険担保保険の保険料が高騰するリスクがある。保険料の上昇はコスト増加に直結し、また戦争危険等の絶対免責事由に該当する損害は保険対象外となるため、衛星損傷時に当社グループが全損害を自己負担しなければならない可能性がある。適宜、補償範囲や補償金額の見直しを行うことで対応しているが、市場環境次第では十分な補償を確保できないリスクが残存する。

出資先においてコンプライアンスに関する問題が発生した場合、当社グループの社会的信用を損なう可能性がある。出資先への人員派遣や規程遵守の要求、財務状況・収益性・保有意義の定期レビューを実施しているが、出資先の経営管理を完全にコントロールすることは困難であり、問題発生時には当社グループへの風評被害や損失が生じるリスクが残存する。