株式会社BSNメディアホールディングス

当社グループの中核である放送事業収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きく左右される。景気回復の有無にかかわらず、広告主のマーケティング手法における構造的変化が進行した場合、放送広告収入の減少を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

地上波・BS・CS・ケーブルテレビに加え、インターネットブロードバンド配信サービスの普及により広告媒体の競争が激化している。これらメディアとの競合がさらに深刻化した場合、視聴者・広告主の分散が進み、当社グループの広告収入および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

放送事業は「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、現在進行中の放送と通信の在り方に関する法令改正において規制に重大な変更が生じた場合、事業運営の制約や追加コストが発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はこれらの法令を遵守し事業継続を図る方針である。

子会社の新潟放送はTBSテレビをキー局とするJNNネットワークの加盟社であり、ニュース取材・番組・営業面での協力関係はローカル放送局としての企業価値維持に不可欠である。TBSテレビまたはTBSホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの競争力および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

大規模地震・台風等の自然災害や新型コロナウイルスのような感染症の発生は、事業活動の縮小や経営成績・財務状況への悪影響をもたらす可能性がある。気候変動に伴う災害の大規模化により想定外の被害が生じるリスクも高まっており、当社グループは事業継続のための安全対策・非常事態対策マニュアルを整備しているが、すべてのリスクを回避することは困難としている。

当社グループは事業上の重要情報・個人情報・取引先情報を保有しており、盗難・紛失・不正流用のリスクに対して情報管理強化および社員教育を実施している。また、サイバー攻撃対策も講じているが、想定を超える攻撃により重要データの破壊・改ざん・システム停止が発生した場合、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。