キムラユニティー株式会社

当社グループは「人財」を最重要経営資源と位置付けており、新規・中途採用の積極化や教育・研修制度の充実を推進している。しかし、優秀な人財確保競争は激しく、採用や育成が計画どおりに進まない場合、事業展開・業績・成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性がある。非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を通じてリスク低減を図っている。

SQ管理部を中心に「安全健康会議」「全社品質会議」「安全衛生委員会」「品質委員会」を通じて損失の未然防止と発生時管理に取り組んでいる。万が一、重大な安全・品質問題が発生した場合、多額のコストが発生するとともに企業評価に重大な影響を与え、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。品質管理には万全を期しているものの、完全なリスク排除は困難である。

当社グループの各事業において原材料・サービス等の価格高騰が進んでおり、高付加価値化・販売価格への転嫁・原価低減が重要課題となっている。今後一層の価格高騰が予想される中、コスト対応力強化や品質・生産性向上施策を展開する方針だが、過度な価格高騰が続く場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

物流サービス事業（倉庫業法・貨物利用運送事業法等）、モビリティサービス事業（道路運送車両法・保険業法等）、人材サービス事業（労働者派遣法等）と多岐にわたる法規制の適用を受けている。法令改正・強化や新規制の導入により事業コスト増加や業務変更を余儀なくされる可能性があり、万一法令違反が発生した場合は行政処分・許認可取消・社会的信用低下等により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス研修の実施や社内体制整備により法令遵守の徹底に努めている。

トヨタ自動車株式会社向け売上高が提出会社ベースで全体の22.9%、トヨタ自動車グループ全体では41.3%（2026年3月期）を占めており、特定取引先への依存度が高い。トヨタ自動車の発注政策の変更により、当社グループの財政状態および業績が直接的な影響を受ける可能性がある。各事業の拡大や新業態開発・国内外展開を推進することで依存度低減を図っている。

米国・中国・ブラジル・タイ・メキシコに子会社および合弁会社計11社を展開しており、予期しない法律・規制の変更、政治・治安の混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等のカントリーリスクが内在している。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業の継続や収益に重大な影響を与える可能性がある。

主要事業拠点が愛知県に集中しており、南海トラフ巨大地震等の大規模地震発生時には施設・設備の損壊、従業員の被災、物流網の寸断等により事業継続に重大な支障が生じる可能性がある。BCP策定・耐震対策・安否確認訓練・避難訓練・衛星携帯電話を用いた通信訓練等を実施しているが、大規模災害時にはこれらの対策によっても影響を完全に回避できない可能性がある。

取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱う中で、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染・システム障害等により個人情報や機密情報の漏洩・滅失・改ざんが発生するリスクがある。これらが発生した場合、損害賠償請求・監督官庁からの指導・処分・信用低下による取引機会の喪失等により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報管理規程の整備・従業員教育・情報セキュリティ対策の実施により管理体制強化に努めている。

有形・無形固定資産に対して四半期毎に減損テストを実施し、必要な資産については適切に減損処理を行っている。しかし、将来の事業環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、追加の減損処理が発生し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

風水害等の激甚化による物理的リスクと、脱炭素社会への移行に伴う法規制強化・技術革新・事業環境変化等の移行リスクの双方に直面している。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、環境性能の高い設備への更新・省エネルギー推進・再生可能エネルギー導入等を進めているが、自然災害の激甚化や環境規制強化に伴う対応コスト増加等により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。