ガバナンス
現在は監査役会設置会社（社外取締役3名・社外監査役3名）だが、2026年6月の第55回定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を予定。移行後は取締役14名（うち社外取締役6名、全員独立）構成となる見込み。指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）を設置し、取締役人事・報酬の透明性確保に取り組んでいる。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を定期開催し、各事業・部門ごとにリスクの調査・評価・対策を実施。全事業部でBCP行動計画書を策定し、机上訓練・安否確認訓練等を継続実施するほか、サイバーセキュリティ強化にも注力している。気候関連リスクはサステナビリティ委員会と連動し、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析（1.5℃/4℃）を2025年度より実施している。
株主還元
連結配当性向40％目標を継続。2026年3月期は年間配当34円（中間17円・期末17円）、配当性向43.6％。2027年3月期は年間38円を予想。当期は自己株式取得なし。
配当方針
連結配当性向40％を目標とし、中間配当と期末配当の年2回を基本方針。重点分野への積極的投資や還元の向上とともに財務基盤の維持に努める。2026年3月期は年間34円（中間17円・期末17円）、2027年3月期は年間38円を予想。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、CO₂削減・資源循環・TCFD対応（シナリオ分析）を推進。人的資本面では女性管理職比率5%目標（実績3.9%）・男性育休取得率71.8%等のKPIを設定し、人権方針の制定やダイバーシティ推進にも取り組んでいる。交通安全分野では独自開発の車両管理システム「KIBACO」（2025年度実績45,810台管理）を活用した事故削減活動を展開している。
最終更新: 2026年6月17日