大東港運株式会社

当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等を取り扱っており、景気・市場の動向により取扱量が変動し業績に影響を及ぼす可能性がある。港湾運送事業の性質上、国内外の経済環境の変化に対して収益が直接的に左右される構造となっている。特定の対策は明示されていない。

主力事業である食品輸入貨物の取扱いについて、食品安全確保の観点から関係当局による輸入停止措置が講じられる場合があり、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。輸入停止措置がない場合でも、消費動向の変化により輸入量が抑制されるリスクがある。食品依存度が高い事業構造上、このリスクは特に重要性が高い。

当社グループは輸入貨物の取扱い比率が高く、円安の進行により日本企業が海外企業との競争で買い負けるリスクがある。その結果、取扱量が変動し業績に影響を及ぼす可能性がある。為替リスクへの具体的なヘッジ手段は有報上明示されていない。

原油価格の高騰は燃料油価格の上昇を通じて取扱貨物の輸送コスト増加につながる恐れがある。輸送コストの削減に努めるとしているが、コスト増を吸収しきれない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。港湾運送・輸送業務の特性上、燃料コストは主要な変動費であり影響度が大きい。

当社グループが拠点とする京浜港・阪神港において、地震・台風・津波・火災等の自然災害や事故災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。地震対策として本社執務スペースに制震構造、システム室に免震構造を採用し、全社に防災グッズ（3日分の食料）を配備しているが、被害状況によっては業務継続が困難となるリスクが残存する。

新型コロナウイルスが感染症法上の第5類に移行した後も、今後のパンデミック発生によりサプライチェーンの混乱・停滞が生じ業務に支障を来たす可能性がある。政府方針に沿った感染症対策を継続しつつ経済活動の正常化を図っているが、大規模感染症の再発リスクは排除できない。食品輸入を主力とする事業特性上、物流停滞の影響は特に大きい。

気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、自然災害の増加により、仕入れ・販売・輸送等に係る物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは気候変動問題を重要課題の一つと位置付け、グループ全体で積極的な対策に取り組む方針を示しているが、具体的な対策内容は有報上詳述されていない。

外部環境のDX（Digital Transformation）の内容とそのスピードによっては、当社の保有するナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがある。社内システムの改善やRPA化（Robotic Process Automation）に日常的に取り組んでいるが、外部環境の変化への対応が遅れた場合に競争力が低下するリスクがある。

取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せぬ事由により、計上済みの貸倒引当金が不足し増額を余儀なくされる可能性がある。一般債権については貸倒実績率、特定債権については個別に回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上しているが、予期せぬ信用悪化には対応しきれないリスクが残る。

当社グループは市場性のある株式および市場性のない株式を保有しており、市場性のある株式の大幅な株価下落時には減損または評価損が、市場性のない株式については発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。保有株式の規模や銘柄構成は有報上詳述されていないが、株式市場の変動リスクに直接さらされている。