大東港運株式会社9367
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役6名・監査等委員である取締役3名（計9名）で構成され、社外取締役4名（うち独立社外取締役3名）が参加。任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、全役職員のリスク意識向上と早期発見・迅速対応を推進。サステナビリティ委員会がマテリアリティに係るリスク・機会の識別・評価・モニタリングを担い、コンプライアンス・リスク全社統括委員会を通じて取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり31円（中間12円・期末19円）と前期比7円増配。配当性向30.8%。2027年3月期も年間31円（中間15円・期末16円）を予想し、配当性向33.5%を見込む。自己株式は期中に一部処分（7,508株）。
配当方針
安定的な配当を基本方針とし、各事業年度の収益力向上を考慮しつつ配当性向30%程度を目安として中間配当・期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は年間31円（中間12円・期末19円）、配当性向30.8%。2027年3月期予想は年間31円（中間15円・期末16円）、配当性向33.5%。
ESG
サステナビリティ基本方針として「環境負荷の低減」「労働環境の改善と人材育成」「安心・安全なサービスの提供」「地域社会との共生」「コンプライアンスとガバナンスの強化」を掲げ、みなとSDGsパートナー登録制度への参加やCO₂削減（車両電動化・モーダルシフト等）、ペーパーレス化（2019年度比68.1%減）、女性係長級比率30%目標（現状20.0%）など具体的指標を設定・開示している。
最終更新: 2026年6月23日