トレーディア株式会社

事業詳細

荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類・ネゴ書類の作成、梱包、通関手続き、港湾での船積み荷役、現地配送・据付けまでを一貫責任体制で提供。神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜の五大港を拠点とし、自動車関連・機械機器製品・食料品・半導体関連製造機器等を主要取扱品目とする。関連会社（阪神コンテナー輸送・三笠陸運・広瀬産業海運）と連携し、陸運・はしけ輸送も含めた複合サービスを展開。

直近の概況

取扱量減少も、コスト削減・適正料金収受でセグメント利益が大幅改善

2026年3月期の輸出部門は、雑貨・機械製品の取扱減少により取扱量が前年同期比4.4％減となった。一方、営業収入は前年同期比0.1％増の2,725百万円とほぼ横ばいを維持。コスト削減および適正料金収受の効果により収益性が大幅に改善し、セグメント利益は前年同期比3,342.9％増の56百万円（前年同期比54百万円増）を計上した。米国通商政策による混乱等の影響から脱しきれない状況が続いているものの、収益構造の改善が顕著に表れた。

主要プロダクト

成長ドライバー

• コスト削減および適正料金収受による収益性改善（2026年3月期に効果が顕在化）
• 食料品・機械機器製品（自動車関連）の荷動き堅調維持
• 半導体関連製造機器など高付加価値貨物の取扱件数増加
• 基幹港湾物流施設への投資による機能強化と高付加価値貨物取り込み
• 海外拠点の充実強化によるサービス拡充と営業収入拡大

リスク

• 米国通商政策（関税・相互関税）による輸出貨物取扱量の減少リスク
• 雑貨・機械製品など主要品目の取扱量減少継続リスク
• グローバルサプライチェーン再編に伴う荷動き変動リスク
• 業者間の価格競争激化による適正料金収受の困難化
• 少子高齢化・国内人口減少による中長期的な港湾取扱量縮小