トレーディア株式会社

膨大な取扱件数と多種多様な貨物取扱事務において、大小様々なビジネスクレームの発生可能性は非常に高いと明示されている。役職員の事務ミスや貨物事故により取引先が損害を被り、当社が損害賠償責任を負うリスクがある。業務マニュアル整備・事務手続き見直し・執行役員会への報告義務・月例会議での全従業員周知により再発防止を図っている。

2008年に特定保税承認・認定通関業者認定を取得し五大港で保税業務・通関業を展開しているが、過去に口頭注意から減点等の行政処分が軽微ながら散発的に発生している。重大事故が発生した場合、一定期間の自社保税倉庫への搬入停止等の行政処分を受ける可能性があり、取引先の信頼喪失・社会的信用失墜を通じて業績に重大な影響を与えうる。事故対策委員会のもと再発防止策を策定し、執行役員会への報告・全従業員への周知徹底を実施している。

コンピューターシステムのダウン・誤作動に加え、近年頻繁に発生する企業へのサイバー攻撃によるシステムダウンや不正使用により損失を被るリスクがある。物流業務はシステム依存度が高く、障害発生時には業務継続に支障をきたす可能性がある。セキュリティーポリシーに基づく各種対策・情報資産管理体制の整備・バックアップ体制の構築により影響の極小化と早期復旧を図っている。

取引先の倒産等による貸倒リスクに加え、海上運賃・為替レートの変動リスクを抱えている。当連結会計年度末時点で受取手形・売掛金・契約資産残高16億76百万円余に対し立替金残高が7億78百万円余と一般企業比で多く、運用資金面および貸倒債権化のリスクが存在する。与信限度枠の設定・前受金受領・関税等の直接納付切替・海外合弁会社との情報共有強化により債権回収リスクの低減に努めている。

南海トラフ地震等の大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが想定を超える規模で発生した場合、五大港を中心とした物流施設への甚大な被害や労働生産力の大幅低下により事業運営が困難となり、財務状況・経営成績に大きな影響を与える可能性がある。基幹システムのデータセンター集約・全社ネットワークの一部冗長化・事業拠点の分散化・テレワーク勤務体制の推進により危機管理体制の強化を図っている。

輸出部門の主力貨物が機械機器に偏重しており、グローバルなサプライチェーンの生産状況変化や取引先の受注状況により取扱量が増減し業績に大きく影響する。輸入部門も繊維製品・生活雑貨等の消費資材に偏重しており、国内消費動向が業績に直結する構造となっている。取扱貨物の開拓・多様化の積極推進と高付加価値貨物の自社倉庫取扱強化により分散化を図る方針である。

輸入部門の中国関連営業収入占有率は48.7%、国際部門では61.5%、全社合計でも49.8%と中国依存度が極めて高く、海外合弁会社も中国を中心に展開している。米国の通商政策転換による貿易摩擦・当該地域の紛争・外国資本に対する法制度改正により、輸出入貨物の大幅減少や事業活動困難となる事態が想定される。また輸出上位10社の占有率58.6%、輸入上位10社の占有率39.2%と特定取引先への依存も高い。海外展開地域の中国偏重からの脱却と世界の生産構造変化に追従した新たな海外拠点の充実強化を目指している。

港湾物流業界特有の立替金（海上運賃・関税等）慣行により、一般企業と比較して立替金残高が多く、運用資金面でのリスクおよび貸倒債権化リスクが存在する。当連結会計年度末時点の立替金残高は7億78百万円余に上り、新規取引先開拓の手段でもある一方で回収リスクを内包している。顧客の信用調査・与信管理の徹底と早期回収により貸倒債権化の防止に努めている。

労務慣行の問題（人事処遇・勤務管理）や職場の安全衛生環境の問題に起因した損失リスク、および役職員の不法行為による使用者責任リスクがある。就業規則の整備・労働基準関係法令の遵守・労働組合との協調により快適な労働環境の実現を目指している。

外部からの反社会的攻撃により企業存続の危機にさらされる、または甚大な損害を被るリスクがある。グループ会社・従業員・株主等を守るため企業防衛は不可欠との認識のもと、取締役会を中心に情報収集・社外関係先との連携強化を図っている。必要に応じて対策委員会を設置し解決にあたる体制を整備している。