鈴与シンワート株式会社

顧客の情報システム構築・保守・運用およびクラウドサービス提供において、個人情報や顧客情報を含む情報資産を預かっている。外注先を含む情報漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜につながる可能性がある。対策としてISMS・プライバシーマーク認証の維持推進および情報セキュリティ委員会による管理体制を整備している。

情報サービス提供において社内システムを利用しており、災害・事故によるネットワーク切断やアクセス集中によるサーバ停止が発生した場合、顧客へのサービス提供が滞り解約等が生じる可能性がある。設備・機器の増強および監視体制強化により安定稼働に努めているが、完全な防止は困難である。

情報サービス事業において、プロジェクト成果物の契約不適合・不具合や開発段階での大幅な仕様変更による作業工数増加が発生した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。プロジェクト収支システムの運用徹底・品質の見える化・QMS認証維持により品質強化体制を整備しているが、想定外の要因を完全には排除できない。

事業拡大および技術革新に対応できる人財の継続的確保・育成が重要課題と認識されており、採用・教育研修活動に注力している。採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、事業遂行能力の低下を通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

情報サービス事業は景気動向、顧客企業のシステム開発状況および競合企業の動向の影響を受けており、これらの事業環境に変化が生じた場合に財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に顧客のIT投資抑制や競合激化は受注量・収益性に直接影響する。

倉庫・港運・陸運の各物流事業は景気動向、消費動向および顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けており、事業環境の変化が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顧客の物流合理化や内製化の進展は取扱量の減少につながるリスクがある。

物流事業の輸送用車両燃料費は原油価格変動の影響を受け、倉庫事業・クラウド事業の設備は電力料金変動の影響を受ける。値上げ分の顧客への価格転嫁を図っているが、十分な転嫁が困難な場合には収益性が悪化し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

情報サービス・物流の各事業において様々な法的許認可や規制を受けており、法令・制度の改正が行われた場合、遵守コストの増加や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性がある。これらの対応が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

大規模地震・台風等の自然災害や火災が当社グループまたは顧客の事業所に発生した場合、事業活動が困難になる可能性がある。また大規模感染症の発生により業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、その影響の客観的な見積りは困難としている。保険契約・定期バックアップ・在宅勤務環境整備等の対策を講じている。

事業運営のために多数の固定資産を保有しており、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には減損処理を行う可能性がある。減損処理が実施された場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。