日本管財ホールディングス株式会社

事業詳細

複合用途ビル、シティホテル、官公庁施設等を対象に、清掃管理・設備保守管理・工事関連業務・常駐保安警備・機械警備・受付オペレーター業務を提供する。主要子会社は日本管財㈱、㈱スリーエス、㈱日本環境ソリューション、NSコーポレーション㈱等。グループ連結売上高の約63%を占める中核セグメントであり、既存管理案件の契約更改と大阪・関西万博関連業務の受託が増収を牽引した。PFI事業や公共施設マネジメント事業への展開も推進している。

直近の概況

売上高10.6%増・セグメント利益12.9%増と増収増益を達成。

2026年3月期の建物管理運営事業は、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことに加え、大阪・関西万博関連業務の受託が寄与し、売上高は94,668百万円（前期比10.6%増）となった。利益面では人件費の上昇があったものの、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保策が奏功し、セグメント利益は8,929百万円（前期比12.9%増）と大幅な増益を達成した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 既存管理案件の契約更改が順調に推移し、安定的な売上基盤を維持
• 料金改定および作業効率の見直しによるセグメント利益率の向上
• 大阪・関西万博関連業務の受託による増収効果
• PFI事業・公共施設マネジメント事業への積極展開による新規案件獲得
• 持分法適用関連会社を通じた公共施設管理案件の拡大

リスク

• 人件費の継続的な上昇による原価率悪化リスク
• 取引先企業のコスト削減意識の高まりによる料金改定交渉の難化
• オフィス・商業ビルの空室率動向による管理受託件数への影響
• 他社との競合激化による新規案件獲得コストの増加
• 原材料価格の高止まりによる工事関連業務の採算悪化