日本管財ホールディングス株式会社

建物管理運営事業（警備業法・消防法・取適法）、住宅管理運営事業（マンション管理適正化法・労働者派遣法）、環境施設管理事業（環境基本法）、不動産ファンドマネジメント事業（金融商品取引法）、建設業法など多岐にわたる法規制の適用を受けている。これら法規制の要件を満たせなかった場合、事業活動に制約が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。関係当局の動向を注視し、法規制変更に適時適切に対応する方針を掲げている。

建物管理運営事業を中心に労働集約型事業を展開しており、少子高齢化に伴う労働人口の減少により必要な人材が確保できないリスクがある。また物価変動等による社員賃金の大幅上昇も業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてグループ横断的な採用活動・適正人員配置・研修体制整備のほか、IoT機器を活用した省人化に取り組んでいる。

事業遂行上、個人情報や機密情報を取り扱っており、社員の不正行為やサイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性がある。社員教育の徹底とセキュリティ対策の強化に継続的に取り組んでいる。

不動産ファンドマネジメント事業やM&Aなど戦略的投融資を実施しており、不動産市況等の変動により投資元本の毀損・投資利回りの低下、または当初想定したシナジー効果が得られないリスクがある。事前のリスク精査と投融資後のモニタリングを通じてリスク低減に努めている。

従来の施設維持管理業務に加え、施設そのものの運営を請け負う契約が一部含まれており、物価高騰や事業環境の変化によりコストが想定を超えた場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。契約締結前に社内で可能な限りのリスクを検討する体制を整えている。

当社グループは投資有価証券を保有しており、市場価格のある有価証券については全て時価評価されるため、金融市場における時価変動が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。市場動向の定期的な確認と時価下落リスクの早期把握を行い、必要に応じて売却等を実施することで影響の最小化を図っている。

企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物・土地等の固定資産を保有しており、時価の下落や将来キャッシュ・フローの悪化により減損会計が適用された場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。固定資産の稼働状況やキャッシュ・フローの定期的なモニタリング、グループ各社の業績報告を通じた課題共有により対応している。

海外での事業活動を展開しており、予期しない法律・規制・政策の変更、テロ・紛争の発生、経済情勢の重要な変化が生じた場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業管理室を専門部門として設置し、現地との連携強化によりリスク管理を行っている。

海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しているため、想定を超える為替変動が生じた場合に財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。財務部門が状況確認を実施し、為替リスクの把握に努めている。

地震・台風等の自然災害、感染症、事故・労災等の発生により事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があり、全てのリスクを回避することは困難である。事業継続への対応・訓練の実施・安全管理と教育の徹底など危機管理体制の整備に取り組んでいる。