ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外取締役4名）で構成。経営会議・リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の補完機関を設置し、執行役員制度により意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
リスクマネジメント委員会（月1回開催）が全社リスクを横断的に管理し、サステナビリティ委員会と連携。法的リスクは法務室が一元管理し、重要投融資案件は経営企画室が主管となり当社取締役会での最終承認と事後モニタリングを実施。情報セキュリティは東京・兵庫の2拠点サーバー体制とネットワーク監視で対応している。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり57円（中間27円＋期末30円）に増配。配当性向29.1%。2027年3月期は60円（中間30円＋期末30円）を予想。自己株式取得は当期ほぼ実施なし（169株のみ）。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回を基本方針とする。2026年3月期の1株当たり配当金は57円（中間27円、期末30円）、配当金総額2,070百万円、配当性向29.1%。2027年3月期は1株当たり60円（中間30円、期末30円）を予想、配当性向29.9%見込み。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会分析を実施し、2031年3月期までにScope1・2のGHG排出量を2022年3月期比20%削減、2050年実質ゼロを目標に設定（2026年3月期実績1,815t-CO2）。人的資本面では2026年4月に定年延長（60歳→65歳）・人事制度改訂を実施し、管理職女性比率7.8%（目標2028年3月期末25%以上）、男性育児休業取得率50.0%を開示。ダイバーシティ推進・eラーニング導入等の社内環境整備も継続的に推進している。
最終更新: 2026年6月23日