登録者・取引先企業数の減少
少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の変化により、求人を満足させる人材が確保できない場合、成約数の減少を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、SNS広告による新規登録者獲得に加え、2025年7月のコーポレートリブランディング・サービスリニューアルに合わせてテレビCMなど積極的な広告宣伝活動を展開し、認知度向上を図る方針。
特定取引先への依存
コンサルティングファームとの取引が多く、最上位取引先であるPwCコンサルティング合同会社が総販売実績の25.2%を占めており、特定取引先への依存度が高い。当該取引先の予期せぬ方針変更や業績不振により円滑な取引継続が困難となった場合、事業活動および経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大し、依存度の相対的な低下を図る。
転職サイト運営企業への依存
当社は自社ウェブサイトへの直接登録に加え、他社運営の転職サイトを活用して求職者支援を行っているため、当該転職サイトの停止・廃止が生じた場合には支援可能な求職者数が減少し、業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策として、積極的な広告宣伝活動による認知度向上を通じ、自社への直接会員登録者数の増加に努める方針。
個人情報の漏洩リスク
多数の求職者の個人情報を保有しており、何らかの原因で外部流出が発生した場合、信用低下および損害賠償請求訴訟の提起等により経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、プライバシーポリシーに基づく個人情報管理、従業員教育、およびプライバシーマーク付与認定(2006年10月取得・2年毎更新)を通じた情報セキュリティ強化に取り組んでいる。
職業安定法等の法的規制
当社は職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可(有効期限:2030年6月30日)を受けて事業を営んでおり、欠格事由への該当や法令違反が発生した場合には事業停止・許可取消しとなり、業績・財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性がある。また、労働市場をめぐる社会情勢の変化に伴う関係法令の改正・解釈変更が当社事業に不利な影響を与える可能性もある。
同業他社との競合激化
人材紹介・スキルシェアに類するサービスを展開する企業は多数存在し、競合他社による新たな付加価値提供等により当社の競争力が低下した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ハイエンド人材領域における各サービスの機能強化・サービス間連携向上に取り組むとともに、デジタルプラットフォームへの投資を通じたデータベースを核としたリカーリングビジネスを推進する。
景気変動による業績影響
国内景気の減速や採用動向の悪化が生じた場合、人材紹介・スキルシェア事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めることでリスク分散を図っている。
人材の確保・育成
事業拡大に向けて優秀な人材の確保・育成が重要課題であり、適切な時期に必要人材を確保・育成できない場合や既存人材の社外流出が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、採用強化・社内研修プログラムによる育成推進に加え、多様な働き方を支える人事制度を導入し、人材確保・定着に取り組む方針。
システム障害・情報セキュリティ
社外クラウドサービスを活用した情報システムを構築しているため、システム障害や悪意ある第三者による不正アクセスが発生した場合、サービス運営に障害が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、定期バックアップの実施・障害発生時の社内体制構築に加え、2025年6月にISO27001認証を取得し、IT統制の実効性向上に取り組んでいる。
新株予約権行使による株式希薄化
役員・従業員へのインセンティブとして付与している新株予約権が行使された場合、既存株主の保有株式価値が希薄化する可能性がある。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は41,620株であり、発行済株式総数および潜在株式の合計5,090,770株の0.8%に相当する。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年5月1日

