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9338東証グロースサービス業

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CHARGESPOT国内

国内モバイルバッテリーシェアリング事業。グループ収益の中核を担う安定高収益セグメント。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期Q1)2,821百万円2,114百万円(2025年12月期Q1)
セグメント営業利益(全社共通費用配賦前)(2026年12月期Q1)585百万円446百万円(2025年12月期Q1)
営業利益率(全社共通費用配賦前)(2026年12月期Q1)20.7%21.1%(2025年12月期Q1)
バッテリースタンド設置台数(国内)60,548台59,784台(2025年12月期末)
月間アクティブユーザー数(四半期平均)1,228千人前年同期比+30.9%
月間レンタル数(四半期平均)229万回前年同期比+36.2%

事業詳細

「CHARGESPOT」ブランドで国内モバイルバッテリーシェアリングサービスを運営。コンビニ・鉄道駅・商業施設・空港・球場など幅広い業種に設置し、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトとする。ユーザーからの少額課金積み上げ型の収益構造で特定顧客依存リスクが低く、設置密度向上によるネットワーク効果でユーザー数・レンタル数が継続拡大している。

直近の概況

Q1も積極設置継続、ユーザー数・レンタル数ともに前年比30%超の大幅増。

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、前四半期末比764台増の60,548台を設置。月間アクティブユーザー数(四半期平均)は前年同期比30.9%増の1,228千人、月間レンタル数(四半期平均)は同36.2%増の229万回と大幅に増加した。セグメント売上高は2,821百万円(前年同期比33.4%増)、全社共通費用配賦前のセグメント営業利益は585百万円(同31.0%増)となった。

主要プロダクト

service
CHARGESPOT(モバイルバッテリーシェアリング)

全国の店舗・施設に設置したバッテリースタンドからモバイルバッテリーを借り、任意の設置拠点で返却できるシェアリングサービス。アプリ登録不要のカードタッチ決済対応モデルも展開し、インバウンド・アプリ非利用者への利用機会を拡大している。

product
バッテリースタンド(デジタルサイネージ付)

バッテリースタンドに付属するデジタルサイネージ画面を活用し、企業向け広告枠販売やCheerSPOTなどプラットフォーム事業との連携基盤となる。国内設置台数6万台超により、国内有数のサイネージ媒体としての価値が高まっている。

platform
SPOTJOBS(ギグワーカープラットフォーム)

バッテリースタンド間のモバイルバッテリー偏在解消業務などを担うギグワーカーを活用するプラットフォーム。オペレーション効率化に寄与する。

成長ドライバー

  • バッテリースタンド設置台数の積極拡大(2025年12月期末比+764台、60,548台)
  • 月間アクティブユーザー数・月間レンタル数の継続的増加(それぞれ前年同期比+30.9%、+36.2%)
  • クレジットカードタッチ決済対応モデル導入によるインバウンド・アプリ非利用者への利用機会拡大
  • スマートフォン買い替えサイクル長期化(平均4年7ヶ月)に伴うバッテリー劣化ユーザーの充電需要増加
  • 設置密度向上によるレンタル稼働率の上昇(ネットワーク効果)
  • 国内設置台数6万台超を背景とした企業からの広告枠出稿ニーズの高まり(プラットフォーム事業との相乗効果)
  • キャンパス割・U22割など若年層向け施策によるLTV拡大

リスク

  • 競合他社の参入・設置台数拡大による市場シェア低下リスク
  • 疫病流行・災害・悪天候等による人流減少に伴うレンタル数減少リスク
  • スマートフォン内蔵バッテリー技術の急速な向上による需要減少リスク
  • バッテリースタンド・モバイルバッテリーの安全性(発火・リコール等)に関するリスク
  • 設置先との契約解除・設置場所喪失リスク
  • 偏在解消業務等オペレーションの障害リスク

最終更新: 2026年3月16日