事業内容
株式会社INFORICHは「Bridging Beyond Borders」をミッションに掲げ、2018年4月に日本初のモバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT」を開始した。国内59,784台（2025年12月末）のバッテリースタンドを47都道府県のコンビニ・鉄道駅・商業施設・空港・球場等に展開し、設置台数ベースで国内市場シェア約8割を占める。
海外は香港・中国本土・台湾・オーストラリア・イタリアで直営、タイ・シンガポール・マカオでフランチャイズを展開し、グローバル直営台数は81,205台に達する。さらにバッテリースタンドのデジタルサイネージを活用したマーケティングソリューション（企業向け広告・CheerSPOT）と、完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」を擁するプラットフォーム事業を第三の柱として育成中。
主要ユーザー層は10〜30代の外出頻度が高い消費意欲旺盛な若年層。
ビジネスモデル
設置先にバッテリースタンドを原則無償貸与することで設置障壁を下げ、ユーザーからの時間課金（最初の30分165円〜）を積み上げる。モバイルバッテリー1台あたりの投資回収期間は約20日と極めて短く、設置密度の向上がレンタル稼働率を高めるネットワーク効果が働く。
収益源はユーザーの少額課金の積み上げであり特定大口顧客への依存度が低い。バッテリースタンドに付帯するデジタルサイネージを広告面として企業向けに販売することで、CHARGESPOT事業のインフラを二次収益化するプラットフォームモデルも並行展開している。
企業の強み
2025年12月末時点で国内59,784台を設置し、設置台数ベースの国内市場シェアは約8割。高い市場占有率が参入障壁として機能する「Unregulated Monopoly」状態にあり、設置密度の向上がレンタル稼働率を高めるネットワーク効果と相まって競合他社の追随を困難にしている。
モバイルバッテリー1台あたりの投資回収期間は2025年12月末時点で約20日。2022年末の約29日から継続的に短縮しており、サービス拡大に伴う資本効率の改善が確認されている。バッテリースタンド主力モデル（S10-A）でも約88日で投資回収が完了する。
中国広州の連結子会社が研究開発を担い、バッテリースタンド・モバイルバッテリーの機能強化を内製化。券売機モデル・自動販売機モデル・タッチ決済対応モデルなど市場ニーズに即した製品を機動的に開発・展開できる体制を構築しており、各エリアへのローカライズを低コストで実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期4,389百万円→2023期7,682百万円→2024期10,701百万円→2025期14,432百万円と4年で3倍超に拡大。2026年Q1は4,052百万円（前年同期比35.0%増）と成長が加速。
一方、営業利益は2024期1,662百万円→2025期2,054百万円とピークを迎えた後、2026年通期予想は1,192百万円（前期比41.9%減）と大幅減益見通し。海外子会社化に伴うのれん償却増加・先行投資拡大が主因。
Q1の経常利益は前年同期比115.2%増の361百万円と大幅改善しており、前年同期に発生した為替差損83百万円の消滅が寄与。外部要因として物価上昇による実質賃金の伸び悩みや世界経済の減速懸念が国内消費環境に影響するが、スマートフォン充電需要の構造的高さがサービス利用を下支えしている。
成長戦略
国内CHARGESPOT安定成長を基盤に、海外M&A・子会社化とプラットフォーム収益化を三位一体で推進
2026年Q1に60,548台（前四半期末比+764台）を達成。月間アクティブユーザー数前年同期比30.9%増・月間レンタル数同36.2%増と利用が加速。引き続き積極設置を継続し、設置密度向上によるレンタル稼働率上昇と広告媒体価値の向上を同時に追求する。
2026年1月にタイ（CHARGESPOT THAILAND、49%取得・連結化）を完了。後発事象として2026年Q2中にシンガポール（T-Gaia Asia Pacific、100%取得）・オーストラリア（Ezycharge Australasia、残余49%追加取得）の子会社化を決議。
直接関与による戦略投資の機動化と収益性改善を加速する。
2026年Q1のプラットフォームセグメント売上高は204百万円、セグメント営業利益15百万円と黒字化を達成。CheerSPOTは参加アーティスト増加とキャンペーン実施を継続し、mamaro内サイネージへの広告出稿も進展。国内6万台超の設置基盤を活かした広告媒体としての価値向上を継続する。
2026年3月31日に株式会社BCJ-102による公開買付けが成立し、2026年6月16日をもって上場廃止予定。非公開化により短期的な市場評価に縛られない中長期的な海外展開・プラットフォーム事業への積極投資体制を構築する。
最終更新: 2026年7月17日