ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役4名、社外比率約57%）、監査役3名（全員社外）で構成。任意の指名・報酬委員会（社外取締役3名・社内取締役1名の計4名）を設置し、当事業年度8回開催。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会（Japan COO委員長、四半期1回開催）を設置し、気候変動・人材確保等の長期リスクを洗い出し・対応策を検討。Internal Audit Department（2名、CIA/CFE・CISSP/CISA資格保有）が業務執行から独立して内部監査を実施し、グループ会社も監査対象とする。
株主還元
2025年12月期の年間配当は0円（無配）。2026年12月期の配当予想は現時点で未定。定款上は第2四半期末日および期末日を配当基準日と定めているが、配当実施の時期・可能性は未定。なお、MBO成立に伴い2026年6月16日をもって上場廃止予定。
配当方針
定款において第2四半期末日および期末日を配当基準日と定めているが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定。2025年12月期の年間配当実績は0円（無配）。2026年12月期についても配当予想は未定のまま据え置かれている。なお、後発事象として株式会社BCJ-102によるMBOが2026年3月31日に成立し、2026年6月16日をもって東京証券取引所における上場廃止が予定されている。
ESG
2022年策定の6つのマテリアリティに基づきESGを推進。気候変動対応ではScope1〜3のCO2排出量を算定（2025年度合計8,180 tCO2e）し、グリーン電力証書購入によるオフセットを実施。人的資本では連結女性管理職比率26.2%・非日本国籍社員比率67.9%と多様性を確保しつつ、日本法人の女性管理職比率を2030年度までに30%へ引き上げる目標を設定。男女賃金格差（全従業員65.0%）の是正にも取り組む。
最終更新: 2026年3月16日