事業内容
大栄環境株式会社は1979年設立の産業廃棄物処理会社で、連結子会社48社を含むグループで93事業拠点を展開する。主力の「環境関連事業」は廃棄物処理・資源循環、土壌浄化、施設建設・運営管理、コンサルティング、エネルギー創造、森林保全の7事業で構成される。
産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可を保有し、メーカー・ゼネコン・医療機関・512自治体（2026年3月期）を顧客とする。中間処理施設26ヶ所（総許可能力58,951トン/日）、管理型最終処分場7地域（総設置許可容量43,750千㎥）を自社保有し、収集運搬から最終処分まで一貫したサービスを提供する。
ビジネスモデル
廃棄物処理は許認可取得と多額の設備投資が必要なため参入障壁が高く、排出事業者責任の強化により既存顧客の取引継続性が高い。自社で焼却等熱処理施設・最終処分場を保有することで外部委託コストを排除し、高い利益率（環境関連事業セグメント利益率26.4%）を実現する。
M&Aによる事業エリア拡大と自治体との公民連携（PPP）を組み合わせ、受入量と売上高を継続的に拡大する成長モデルを採用している。
企業の強み
中間処理施設26ヶ所（総許可能力58,951トン/日）と管理型最終処分場7地域（総設置許可容量43,750千㎥）を自社保有し、収集運搬から最終処分までワンストップで提供。外部委託コストを排除することで環境関連事業セグメント利益率26.4%を実現。
許認可取得の困難さが競合の参入を阻む構造的優位を持つ。
2026年3月期の取引自治体数は前年同期比25自治体増の512自治体に達し、関西・中部エリアを中心に全国に広がる。廃棄物処理の性質上、安全・安心な処理事業者を選ぶ排出事業者の行動特性から既存顧客の取引継続性が高く、安定した売上基盤を形成している。
2026年3月期に6件のM&Aを実行。スカラベサクレ連結子会社化（九州初拠点、最終処分場許可容量約8,810千㎥追加）、要興業持分法適用関連会社化（東京都エリア）など大型案件を含む。
2022年12月の東証プライム上場以降も積極投資を継続し、2026年3月期のM&A投資額は493億円（49,300百万円相当）に達した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期67,658百万円→2024期73,035百万円→2025期80,178百万円→2026期87,855百万円と4期連続増収（2026期前期比9.6％増）。営業利益も16,623百万円→19,714百万円→21,548百万円→22,189百万円と4期連続増益で過去最高を更新。
ただし営業利益率は25.3％（前期26.9％）へ低下しており、スカラベサクレ連結化に伴う減価償却費・のれん償却・人件費の増加が利益率を圧迫。EBITDAは31,908百万円（前期比14.7％増）と大幅拡大し、キャッシュ創出力の強化が確認された。
外部要因として政府インフラ投資拡大が廃棄物排出量を下支えしている。2027年3月期は売上高93,900百万円・営業利益24,300百万円・当期純利益16,400百万円を予想。
成長戦略
D-Plan2028でM&Aとオーガニック成長を両輪に最終処分場容量・エリアを拡大
2025年11月に44,000百万円で議決権80％を取得。許可容量約8,810千m³の管理型最終処分場と専用バースを活用した海上輸送網を獲得し、九州エリアでの廃棄物処理・資源循環システムを構築。
2026年3月期第4四半期（4ヶ月）から業績に寄与し、通期換算では売上高3,924百万円・営業利益1,110百万円の追加効果が見込まれる。
御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場が2026年3月期中に供用開始。最終処分場（純額）は前期11,532百万円から20,552百万円へ大幅増加。DINS関西のプラスチック再資源化施設も稼働開始し、中間処理から最終処分までの一貫処理能力が強化された。
汚染土壌受入量は2026年3月期に464千トン（前年同期比38.2％増）と高成長。難処理土壌の受注に注力することで単価押し上げと差別化を図る。株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設新設も完了し、処理能力を拡充。土壌浄化事業は環境関連事業セグメントの増収に貢献している。
当社の共同出資会社が九州エリアでPPPによるエネルギー回収施設等の整備計画を推進中。スカラベサクレの連結子会社化と組み合わせることで、同エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムの構築とシェア拡大を目指す。中期経営計画「D-Plan2028」の成長施策の一環。
2026年3月期は株式会社スカラベサクレ・肥前環境株式会社・株式会社海成・京都エコサービス株式会社等を連結子会社化。株式会社要興業を持分法適用関連会社化（投資有価証券6,150百万円増加）。
子会社株式取得支出は45,743百万円と前期3,112百万円から大幅増加しており、M&A加速が鮮明。2027年3月期もEBITDA37,100百万円を目標に成長投資を継続する方針。
最終更新: 2026年7月19日