株式会社イー・ロジット9327
BPOサービス事業
EC通販物流代行を核とする単一セグメントのBPO事業者
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,550百万円 | 10,259百万円 | ↓ |
| 営業損失 | △132百万円 | △78百万円 | ↓ |
| 経常損失 | △185百万円 | △75百万円 | ↓ |
| 当期純損失 | △209百万円 | 123百万円（純利益） | ↓ |
| 売上総利益 | 537百万円 | 563百万円 | ↓ |
| 売上総利益率 | 5.6% | 5.5% | ↑ |
| 自己資本比率 | 48.6% | 17.4% | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,275百万円 | 91百万円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 127.53円 | 66.21円 | ↑ |
| 通期売上高予想（2027年3月期） | 10,305百万円 | 9,550百万円（実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2027年3月期） | 57百万円 | △132百万円（実績） | ↑ |
| 主要顧客（株式会社LDH JAPAN）売上高 | 961百万円 | 株式会社TOBE COMMUNITY 1,310百万円（前期） | ↓ |
事業詳細
2000年創業以来の通販物流代行ノウハウを基盤に、ECフルフィルメント・WMS・コンタクトセンター等の総合BPOサービスを提供。クラウドビッグデータ・BIレポートを活用したDX推進により、顧客EC事業の戦略立案から実行支援まで担う「真のBPOパートナー」を標榜。2025年2月よりカタログ通販事業「Northmall」にも着手し、B to C領域へも事業を拡張している。当社唯一の報告セグメントであり、全社業績と同一。
直近の概況
売上高6.9%減・営業損失拡大も、増資で財務基盤を大幅強化
2026年3月期は売上高9,550百万円（前期比6.9%減）、営業損失132百万円（前期△78百万円から悪化）。既存顧客の出荷ボリューム減少・新規大型案件の稼働ずれ込みが主因。一方、新株予約権行使（収入1,400百万円）・第三者割当増資（収入293百万円）により財務活動CFは1,367百万円のプラスとなり、現金残高は91百万円から1,275百万円へ急増。自己資本比率も17.4%から48.6%へ改善。Northmall事業の先行費用・資金調達費用50百万円が経常損失を拡大させた。継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き存在。2027年3月期は売上高10,305百万円・営業利益57百万円の黒字転換を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- オンサイトBPO案件（顧客事業所内での倉庫運営受託）の本格展開による高付加価値案件の獲得拡大
- FC閉鎖・集約による固定費構造スリム化の効果継続（賃借料が前期2,039百万円→当期1,786百万円へ削減）
- WMSを活用したDX推進・BIレポート導入による顧客提案力強化とコンサルティング一体型BPOへの転換
- 新株予約権行使・第三者割当増資による財務基盤強化（自己資本比率48.6%、現金残高1,275百万円）
- カタログ通販事業「Northmall」で蓄積した知見の既存BPOサービスへの還元による競争力強化
- 中期経営計画「トリプルスリープラン」に基づく収益性重視の顧客・案件ポートフォリオ見直し
リスク
- 継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在（2022年3月期から連続営業損失、営業CFも3期連続マイナス）
- FC閉鎖・集約に伴う売上高の構造的減少が継続（2期連続減収、前期比6.9%減）
- 人件費・水道光熱費・外注費・資材費等のコスト上昇と労働力不足による物流業界全体の厳しい経営環境
- 新株予約権行使・第三者割当増資による株式希薄化（発行済株式数が前期7,459,000株→当期15,843,000株へ倍増超）
- 主要顧客（株式会社LDH JAPAN：売上高比約10.1%）への依存リスクおよび顧客集中リスク
- Northmall事業等新規事業の収益化に不確実性（先行費用が当期損益に影響、採算性の見極めが必要）
- 当社ガバナンス体制に対する不安に起因する営業機会の喪失リスク（継続企業注記に明記）
- 一部新規案件・大型案件の稼働開始時期ずれ込みリスク（当期も翌期以降へのずれ込みが発生）
最終更新: 2026年6月25日