事業内容
株式会社イー・ロジットは2000年創業のEC通販物流代行専業事業者で、東京証券取引所スタンダード市場に上場。フルフィルメントサービス（受注処理・保管・出荷・コンタクトセンター）を中核に、EC物流コンサルティング、WMS・システム連携、自社EC通販「Northmall」を展開するBPOサービス事業の単一セグメントで構成される。
主要顧客はLDH JAPAN（売上比10.1%）、TOBE COMMUNITY（同8.6%）等のEC事業者で、2000年の創業以来蓄積したEコマース領域のナレッジを活かし、顧客企業のEC事業運営をトータル支援するBPOパートナーとしての地位確立を目指している。
ビジネスモデル
顧客EC事業者の倉庫運営・出荷・受注処理・コンタクトセンター等を一括受託するフルフィルメントBPOが主収益源。保管料・出荷手数料等の従量課金と固定管理費の組み合わせで収益を得る。
近年はオンサイトBPO（顧客事業所内での倉庫運営受託）や、クラウドBIレポートを活用したコンサルティング一体型BPOへの転換を進め、高付加価値案件の獲得による収益性改善を図っている。
企業の強み
2000年創業以来、EC通販物流代行に特化して蓄積した業務ノウハウを保有。クラウドビッグデータ基盤を活用したWMSと社内情報資産を分析するBIレポートを導入し、顧客企業の在庫・販売動向の可視化支援を実現。従来の保管・出荷業務を超えたデータドリブンなBPOサービスへの転換を進めている。
2023年以降、東京FC・三郷FC・足立FC・習志野FC・大阪FCの閉鎖・集約を実施。賃借料は前期2,039百万円から当期1,786百万円へ削減。FC閉鎖に伴う固定費削減が売上原価の前年比7.0%減に寄与し、売上総利益率は前期比改善の5.6%を達成した。
2025年9月の第7回新株予約権処分および2026年1月の第8回新株予約権・第三者割当増資により、財務活動CFは1,367,996千円の収入を確保。当期末の自己資本比率は48.6%、現金及び現金同等物残高は1,275,996千円となり、事業再建・拡大に向けた資金基盤を整備した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期13,122百万円をピークに2期連続で大幅減少し、2026年3月期は9,551百万円（前期比6.9%減）。FC閉鎖・集約による固定費削減（賃借料1,786百万円、前期比12.4%減）で売上総利益率は5.6%と前期を上回ったものの、販管費が前期比4.5%増の671百万円となり営業損失は133百万円に拡大。
営業外費用では資金調達費用51百万円が新たに発生し経常損失は185百万円。外部環境として人件費・水道光熱費・外注費の上昇が継続しており、カタログ通販事業「Northmall」の先行費用も損益を圧迫。
主要顧客は前期の株式会社TOBE COMMUNITYから当期は株式会社LDH JAPANへ変化（売上高962百万円）しており、顧客集中リスクも継続している。
成長戦略
FC再編・高付加価値案件獲得・DX推進の3軸で2027年3月期黒字転換を目指す
フルフィルメントセンターの閉鎖・集約を継続し、賃借料等の固定費負担を軽減。2026年3月期に賃借料を前期比253百万円削減し1,786百万円へ圧縮。拠点運営効率の改善と収益性重視の案件ポートフォリオ見直しを並行して推進。
顧客事業所内での倉庫運営受託（オンサイトBPO）や高付加価値案件の獲得を通じ、従来の保管・出荷業務中心から脱却。売上総利益率の改善を図る。2026年3月期は一部案件の稼働開始が翌期以降にずれ込み、効果は限定的にとどまった。
クラウドビッグデータ基盤を活用したBIレポート提供、在庫最適化提案、マーケティング支援等を通じ、データドリブンなコンサルティング一体型BPOサービスとして機能強化。顧客企業のEC事業運営をより広範に支援する体制を構築中。
2025年2月に着手したカタログ通販事業「Northmall」を通じ、消費者動向・販売施策・在庫管理・物流運営の知見を蓄積し既存BPOサービスへ還元。2026年3月期は先行費用が損益を圧迫。今後は事業採算性を慎重に見極めながら投資効果を検証する方針。
フルフィルメントサービスの収益性向上と新規事業領域の確立を柱とする中期経営計画を推進。収益性の高い案件へのシフト、作業効率向上による生産性改善、執行役員体制強化による経営判断の迅速化を図る。2026年3月期は損失継続で計画達成は途上。
最終更新: 2026年7月19日