ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役6名・監査等委員4名（全員社外）の計10名で構成。社外取締役比率は40%（4/10名）。指名報酬諮問委員会（任意）およびESG委員会を設置し、ガバナンス強化を図る。
リスク管理
ESG委員会・各部門によるリスク識別と取締役会への報告体制を整備。2025年2月期にランサムウェア被害（情報セキュリティ対策費713百万円を特別損失計上）が発生し、新環境構築・常時監視導入など情報セキュリティ体制の強化を最優先課題として対応中。コンプライアンス委員会（年11回開催）・内部監査室（専任2名）・三様監査連絡会（年4回）による多層的な内部統制体制を構築。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2027年2月期も1株当たり年間10円配当を予想（第2四半期末0円・期末10円）。前期実績と同水準を維持。自己株式取得の実施記載なし。
配当方針
将来の事業展開及び財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続実施する方針。2026年2月期実績は1株当たり年間10円（第2四半期末0円・期末10円）。2027年2月期予想も同じく1株当たり年間10円（第2四半期末0円・期末10円）。配当回数は年1回の期末配当（中間配当は定款上可能）。直近に公表されている配当予想からの修正なし。
ESG
ESG委員会を設置しサステナビリティ経営を推進。人的資本では女性管理職比率21.4%（2025年2月期）・2030年までに同人数2倍を目標とし、男性育児休業取得率75.0%を達成。企業主導型保育園・障碍者雇用・外国人技能実習生受け入れ等多様性施策を展開。環境面ではEV・ハイブリッド車活用や共同物流によるCO2削減を推進。情報セキュリティガバナンスをESG最重要テーマに位置付け、認証基盤整備・従業員啓発プログラムを推進中。
最終更新: 2026年5月29日