安田倉庫株式会社

主要事業拠点が首都圏に集中しており、大規模地震等の自然災害や火災が発生した場合、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。感染症の拡大についても同様に事業の安定的継続に支障が生じるリスクがある。事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備の耐震性対策、自衛消防隊の設置等の対策を講じているが、これらの施策によっても被害を完全に防ぐことはできない。

物流事業・不動産事業において倉庫業法・建築基準法等の多様な法的規制を受けており、規制の強化または新設が行われた場合には対応に費用・時間を要する。コンプライアンス体制の強化に取り組んでいるが、規制環境の変化が業績に影響を与える可能性がある。

物流事業では国内外の景気動向や顧客の物流戦略変更により稼働率の低下または原価率の上昇が生じる可能性がある。不動産事業では地価動向や賃貸市況の変化により賃料相場の下落または空室率の上昇が生じるリスクがある。両事業ともに経営環境の変化が業績に直接影響を与える構造となっている。

当社グループが保有する固定資産は主に物流施設および賃貸不動産施設として使用されており、土地・建物の時価下落、採算性悪化、賃貸オフィス市況の悪化等が生じた場合に減損損失が発生する可能性がある。固定資産の規模が大きいため、減損が発生した場合の業績への影響は相応に大きくなり得る。

当連結会計年度末における投資有価証券残高は76,739百万円であり、投資先の業績不振や証券市場の市況悪化により資産価値が減少するリスクがある。保有残高が大きいため、市況の大幅な悪化が生じた場合には業績および財政状態に対する影響が大きくなる可能性がある。

退職給付費用および債務は割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されており、実際の結果が見積数値と乖離した場合に将来の費用・債務に影響が生じる。特に割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には業績に悪影響を与える可能性がある。

事業の過程で個人情報を取り扱っており、情報流出が発生した場合には信用失墜や法的責任等により業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護方針・関連諸規程の制定・遵守および職員教育等を通じて厳正な管理に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。

総合物流情報システムを構築してサービスを提供しており、不正アクセス等による一時的なシステム障害が発生した場合には業務処理が停滞し業績に影響を及ぼす可能性がある。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ・ネットワークの二重化体制を構築することで安全性の確保に努めている。

子会社等を通じて海外で倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しており、現地法令規制の変更、為替相場の変動、政治・経済要因の悪化、戦争・テロ・伝染病等による社会的混乱が業績に影響を及ぼす可能性がある。現地の法令・行政手続き・商慣習に則した事業活動を行っているが、海外特有のカントリーリスクを内包している。