株式会社中央倉庫

国内外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受け、主要取扱貨物の市場縮小により貨物取扱量が減少する可能性がある。対策として広いエリアで多様な業種・品目の貨物を取り扱うことでリスク分散を図るとともに、環境問題等を踏まえた貨物構成の変更によりリスク低減に努めている。

新規事業の立上げに際し設備費等の先行投資による利益率低下や、事業環境の急激な変化・不測の事態により想定売上が見込めない、または多額の費用が発生するリスクがある。計画どおりに進捗しない場合、投資の回収遅延または回収不能となり経営成績に影響を与える可能性がある。対策として資本コストを意識しつつ、社外専門家の調査や指名・報酬・ガバナンス委員会・取締役会での多面的なリスク検証を実施している。

関連法規の法令改正・制度変更等により、遵守費用の増加や事業戦略の変更が発生する可能性がある。また規制を遵守できなかった場合、監督官庁による処分や罰金・課徴金等を受け、信用失墜や経営成績への悪影響が生じるリスクがある。対策として法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、早期に情報を把握し十分な準備期間をもって対処できる体制を整備している。

事業規模拡大・競争力強化を目的としたM&Aや事業提携において、買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化した場合、事業計画どおりに進捗せずのれんの減損処理等が発生し経営成績に影響を与える可能性がある。対策として社外専門家も交えた事前の十分な検討と財務内容・契約条件等のデューデリジェンスを実施している。

地震・台風等の自然災害や火災・事故等により施設等資産の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、通常業務の遂行が困難となる可能性がある。また気候変動の進行により異常気象による災害の増加・激甚化が想定され、環境経営への対応コストも増大する可能性がある。対策として事業継続計画の策定・避難訓練の実施、安田倉庫等との災害時相互協力協定締結、TCFD提言に基づく情報開示およびCO2排出量削減目標の設定・太陽光発電設備の設置等を推進している。

物流業界における慢性的な人手不足に加え、人口減少・少子高齢化の進行により労働力不足がさらに深刻化することが想定され、高い技術・経験を備えた人材やDX対応のための情報システム要員の安定的な確保・育成が困難となる可能性がある。対策として時期にとらわれない採用活動、業務のデジタル化・省力化による働き方改革、職場環境の改善、人事制度の改定による多様な人材が活躍できる環境整備を進めている。

ランサムウェア等による外部からのサイバー攻撃は日々高度化・巧妙化しており、保有する個人情報や事業関連情報の外部漏洩またはデータ喪失が発生した場合、信用失墜や損害賠償等により経営成績に影響を与える可能性がある。対策として情報セキュリティポリシーの策定、UTM機器の設置・ウイルス対策ソフトの導入による二重防御体制、サイバー攻撃を想定した監視・検知体制の整備、グループ役職員への情報セキュリティ研修・標的型攻撃メール訓練等を継続的に実施している。

基幹システムを支えるプラットフォーム（OS・ハードウェア等）の刷新が必要な中、次期基幹システムプラットフォームへの移行が適正に行われず基幹システムの利用に支障が出た場合や、スケジュールどおりに進捗しなかった場合、事業遂行が困難となり経営成績に影響を与える可能性がある。対策として代表取締役社長執行役員をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げ、全体を俯瞰するリーダーの配置と高い専門性を有する人材の確保に努めている。

倉庫・土地等の事業用有形固定資産について、資産の時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し経営成績に影響を与える可能性がある。対策として重要な設備投資に対し価格の妥当性・将来収支を取締役会で厳格に検証するとともに、事業所単位での月次経営成績管理により取扱貨物構成・料金・人員配置等の適正化を図っている。

M&A等による子会社の増加や事業拡大により内部統制が十分に構築・整備できなくなった場合、不正会計処理の発生等により監査法人から監査報告を受けられない状態となるリスクがある。これにより社会的信用の失墜や対応費用・株主からの損害賠償請求等が発生し経営成績に影響を与える可能性がある。対策として子会社経営管理規程を制定し、親会社が規定・会計方針・情報セキュリティ整備に関与するとともに、親会社役職員が子会社役員として出向・兼務することで内部統制の適正な構築・適用を図っている。