事業内容
株式会社中央倉庫は1927年創立の総合物流企業で、国内物流事業（倉庫業・運送業）、国際貨物事業（梱包業・通関業）、不動産賃貸事業の3セグメントを展開する。京都を本拠に近畿・中部・北陸・関東・中国地方に拠点網を持ち、化学工業原料・精密機械・食料品など多品種の貨物を取り扱う。
連結営業収益は28,029百万円（2026年3月期）で、国内物流事業が約80%を占める。東証プライム市場上場。
主要顧客は化学品メーカー・機械メーカー・食品メーカー等の製造業を中心とする荷主企業群であり、倉庫保管から通関・梱包・輸送まで一貫したサプライチェーン支援を提供している。
ビジネスモデル
倉庫業では荷主から貨物の寄託を受け保管料・入出庫料を継続的に収受し、運送業では貨物利用運送・自動車運送で輸送収益を得る。国際貨物事業では精密機械の輸出梱包と輸出入通関業務を組み合わせ、国際複合一貫輸送まで対応する。
不動産賃貸事業は固定賃料収入を主体とし、営業利益率42.5%の高収益補完セグメントとして機能する。料金価格の適正化と取扱品目の多様化により収益性の維持・改善を図っている。
企業の強み
1927年創立以来、京都・滋賀・大阪・名古屋・北陸・東京・岡山など全国に拠点を展開。保税蔵置場・AEO倉庫業者・AEO通関業者・ISO9001・ISMS等の各種認証・許可を複数拠点で取得しており、規制対応力と品質管理体制が競合参入障壁となっている。
リサイクルペット樹脂等の化学工業原料取扱量を継続的に拡大し、通関業の輸出入取扱高は2026年3月期に641千トン（前期比4.3%増）を達成。汎用樹脂など輸入化学品の新規受注増加が通関業営業収益を前期比7.7%増に押し上げており、循環型ビジネス領域での取扱実績が蓄積されている。
2026年3月期末の自己資本比率は76.6%、純資産は49,089百万円、1株当たり純資産は2,723.51円。有利子負債依存度が低く、愛知県あま市新倉庫建設等の成長投資を自己資金と長期借入の組み合わせで賄える財務余力を保持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022年3月期23,932百万円から2026年3月期28,029百万円へ5期連続増収（年平均成長率約4%）。営業利益は人件費・業務委託費の増加により2,051百万円（前期比6.3%減）と2期ぶりの減益。
ただし経常利益は受取配当金増加（373百万円、前期282百万円）が下支えし2,395百万円（同1.6%減）にとどまった。親会社株主帰属純利益は前期特損（投資有価証券評価損165百万円・関係会社株式売却損31百万円）の消滅と投資有価証券売却益506百万円の計上により2,068百万円（同30.2%増）と大幅回復。
外部環境として荷動き伸び悩み・燃料高・人手不足が継続しており、料金適正化による収益防衛が奏功している。
成長戦略
第8次中計「NEXT CS-100」で循環型ビジネス拡販・物流網拡充・資本効率改善を推進
2026年3月期に建設着手し、建設仮勘定は2,373百万円に増加。有形固定資産取得支出3,062百万円の大部分を占める。新拠点稼働により名古屋圏の物流ネットワークを強化し、国内物流事業の収益基盤拡大を図る。
名古屋営業所を2027年2月より稼働予定。九州拠点の拡充とあわせ、関西以外の国内営業エリアを拡大し、グループネットワークを活かした案件獲得を推進する。開設に伴う先行費用も2027年3月期業績予想に織り込み済み。
ペット樹脂関連の取扱実績を活かしたリサイクル・循環型ビジネスの商圏獲得と、汎用樹脂など化学工業原料の輸入取扱拡大を推進。2026年3月期の通関業営業収益は3,357百万円（前期比7.7%増）と拡大が継続している。
2025年4月に滋賀支店内に機工課を新設し、大型機械・精密機械の運搬・設置等を行う機工業務の体制を強化。先端技術関連取扱貨物の拡充に向けた深堀営業と新規開拓にも取り組む。
第8次中計期間中（2025〜2027年度）は前年度配当額を維持または増配する累進配当を基本方針とする。2026年3月期は年間38円（前期比2円増配）、2027年3月期予想は42円（同4円増配予定）。自己株式取得も929百万円実施し、1株当たり純資産は2,723.51円に上昇。
最終更新: 2026年7月19日