ケイヒン株式会社

国内外の景気動向や在庫調整、価格競争、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等により荷動きが変動し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、主要顧客または協力企業との取引が停止・大幅縮小された場合、売上減少や委託コスト増加につながるリスクがある。主要顧客・協力会社との信頼関係構築および新規顧客開発によるリスク分散を図っている。

新たな感染症の流行が発生した場合、サプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。社会インフラを支える物流事業として事業継続を前提に感染防止策を講じているが、政府・自治体の行動制限によっては事業所の一時的閉鎖など事業活動に制約が生じる可能性がある。

少子高齢化による労働力不足を背景に、特にトラックドライバーの人手不足が深刻であり、人件費の増加や受注抑制につながる可能性がある。2024年からドライバーの時間外労働上限規制（いわゆる2024年問題）が適用され、必要な人財確保が困難となり事業活動に制約が生じるリスクが顕在化している。職場環境・待遇改善、教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人財の確保・育成に努めている。

東京・横浜・名古屋・大阪・神戸地区に保有する物流施設が想定を超える災害により損害を受けた場合、事業所閉鎖や修繕コストの発生等により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。現行耐震基準前に建設された施設も存在し、大規模地震等の広範囲災害発生時には急激な売上減少・コスト負担が生じるリスクがある。各種法令遵守・定期保守点検・社員教育の実施および保険付保によりリスク軽減を図っているが、全額補填されるとは限らない。

保有する事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落、または当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、あるいは保有有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合、減損処理に伴う損失が発生し経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。事業用資産については稼働状況や収益性を適宜モニタリングし、減損の兆候を早期に把握して収益向上策を策定することでリスク軽減を図っている。

繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しているが、将来の経済状況の変動により課税所得の時期・金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。課税所得の時期および金額は合理的に見積もっているものの、不確実性を完全に排除することはできない。

国内外の事業分野における様々な公的規制を受けており、規制・法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限される等により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、規制強化や新たな法的規制が実施された場合、事業機会の縮小や対応コストの増加につながるリスクがある。「ケイヒングループ行動規範」・「行動指針」の策定、危機管理委員会・コンプライアンス統轄チームの設置、コンプライアンスマニュアルに基づく体制整備により対応している。

物流サービス提供に係る情報システムに障害が発生した場合、適切なサービス提供が困難となり損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、個人情報を含む顧客情報の外部漏洩やデータ損失が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等のリスクがある。ファイアウォール設置等の情報セキュリティ対策の実施に加え、IT賠償責任保険およびセキュリティ保険を付保してリスク軽減を図っている。

シンガポール・フィリピン・香港・台湾等で国際運送取扱等の物流事業を展開しており、予期しない法令・規制・政策の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病等の社会的混乱によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行い、リスクアセスメントの実施によるガバナンス強化に努めている。

国際物流事業において米ドルをはじめとする外貨建て取引を多く行っており、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、海外進出国・地域での現地通貨や外貨建ての収益・費用・資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レート変動により円換算後の価値が影響を受けるリスクがある。