ケイヒン株式会社9312
ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役11名（うち社外2名）・監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会を年11回開催し、グループ統轄会議（月2回）と連携して機動的な意思決定体制を整備している。
リスク管理
危機管理委員会をコンプライアンス・リスク管理の統轄組織として設置し、グループ一体の体制を整備。社内外ヘルプライン窓口を設け、地政学リスク・労働不足・サプライチェーン混乱等の事業リスクに対応している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、内部留保を確保しつつ増配を継続。2026年3月期は1株当たり100円（総額652百万円、配当性向25.7%）を実施。2027年3月期は普通配当110円＋特別配当30円の計140円を予定し、さらなる増配を計画。
配当方針
期末配当年1回を基本方針とし、内部留保を確保しつつ安定的な配当を実施。配当決議機関は取締役会。直近実績：2026年3月期1株当たり100円（総額652百万円、配当性向25.7%）、2025年3月期1株当たり80円（総額522百万円、配当性向23.9%）、2024年3月期1株当たり70円（総額457百万円）。2027年3月期予想は1株当たり140円（普通配当110円＋特別配当30円）。
ESG
グリーン経営認証の全事業所継続・LED化率向上・太陽光発電設備設置等の環境負荷低減に取り組むとともに、管理職女性比率・男性育児休業取得率・男女賃金格差を人的資本指標として開示。地域NPOと連携した障害者就労支援も実施している。
最終更新: 2026年6月24日