株式会社住友倉庫

事業詳細

倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業およびその他（情報システム等）で構成される総合物流セグメント。国内外の連結子会社35社と連携し、日本・アジア・欧州・米州をカバーする国際物流ネットワークを展開。2026年3月期の営業収益は185,918百万円で連結全体の約95%を占める中核事業。各業務は総合物流業の一環として相互に関連し、経営管理上は不可分として扱われる。

直近の概況

増収も人件費・減価償却費増加により営業利益は前期比3.8%減

2026年3月期の物流事業営業収益は185,918百万円（前期比1.8%増）。倉庫収入（前期比3.9%増）・港湾運送収入（同3.3%増）・陸上運送ほか収入（同1.8%増）が増加した一方、国際輸送収入（同0.5%減）は減収。営業利益は13,538百万円（同3.8%減）と、賃上げに伴う人件費増加および減価償却費の増加がコストを押し上げた。浜松市新倉庫を2026年1月に竣工し国内物流拠点を拡充。DX推進としてAI活用による業務効率化およびDX推進人材育成に取り組んだ。次期（2027年3月期）は営業収益189,000百万円（前期比1.7%増）、営業利益14,000百万円（同3.4%増）を予想。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 倉庫業における定温貨物等の高付加価値品の取扱増加による倉庫収入の拡大
• 港湾運送業におけるコンテナ荷捌取扱増加による港湾運送収入の拡大
• 情報システム子会社の好調な業績による陸上運送ほか収入への寄与
• 適正料金収受の推進によるコスト上昇の価格転嫁
• 浜松市新倉庫竣工（2026年1月）による国内物流拠点の拡充
• 米国・欧州・東南アジアでの海外拠点拡充およびインドへの進出検討
• AI活用による業務効率化・DX推進人材育成によるコスト競争力強化
• 新中期経営計画「中期経営計画2026-2030」に基づく持続的成長施策の推進

リスク

• 賃上げ・物価上昇に伴う人件費および作業諸費の継続的な増加によるコスト圧迫
• 設備投資拡大に伴う減価償却費の増加（2026年3月期8,200百万円と前期比増加）
• 米国の関税引上げ政策に伴う貿易摩擦・荷動き低迷リスク
• 中国の不動産市場停滞・景気減速による国際輸送取扱量への影響
• 地政学的リスクの上昇に伴うサプライチェーン変調と物流需要の伸び悩み
• 中東情勢の悪化による燃料油をはじめとした諸物価高騰リスク
• 国内貨物の輸送需要の伸び悩みによる荷動きの力強さ欠如
• 為替変動リスク（国際輸送収入への影響）