ガバナンス
監査役設置会社として取締役8名（うち社外3名）・監査役5名（うち社外3名）で構成。2021年4月に指名・報酬委員会（任意諮問機関）を設置し、社外取締役が委員長を務めるなど監督機能の強化を図っている。
リスク管理
リスク管理規則に基づき各店部にリスク管理責任者を配置し、リスクマップを作成のうえ重点項目を選定。社長を委員長とするサステナビリティ委員会（旧CSR委員会）の内部統制部会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、監査部が内部監査を実施している。
株主還元
新中期経営計画2026-2030で1株年間103円を下限配当とし、DOE3.5〜4.5%を目安に実施。当期年間配当は1株103円（中間51円50銭＋期末51円50銭）、配当性向44.6%。次期も同額103円を予定。自己株取得（上限2,000千株・70百万円）も継続実施。
配当方針
2026年度開始の中期経営計画「中期経営計画2026-2030」において、1株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率（DOE）3.5%〜4.5%を目安として実施。前中期経営計画の自己資本配当率（DOE）3.5%〜4.0%から、より安定的な株主還元方針とするため株主資本配当率に変更。当期年間配当は1株103円（中間51円50銭＋期末51円50銭）、配当金総額7,859百万円、配当性向44.6%。次期（2027年3月期）も1株103円（中間・期末各51円50銭）を予定。
ESG
TCFDフレームワークに基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年度までに自社単体スコープ1・2のGHG排出量を2018年度比50%削減する目標を設定。人的資本面では階層別研修・女性活躍推進・男性育児休業取得促進等に取り組み、男女平均継続勤務年数の差異1年未満を目標としている（実績1.5年）。
最終更新: 2026年6月23日