ブックオフグループホールディングス株式会社

既存フォーマット出店・リニューアル・新規事業投資およびFC加盟店や別業種企業のM&Aにおいて、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、多額の減損損失を計上し経営成績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、投資回収計画の経営層による精査、定期的なモニタリング、収支シミュレーションの精緻化を実施している。

少子高齢化による労働力人口減少を背景に、小売業界では人手不足・人件費上昇・育成難易度の高まりが続いており、大型複合店の増加に伴い幅広い商材知識を持つ人財の確保がより困難になっている。人財の社外流出や長時間労働による従業員の健康悪化が生じた場合、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、研修制度の拡充、キャリアパスに応じた報酬体系整備、給与水準の見直し、地域限定社員制度の導入等を実施している。

POS・買取・EC・会員情報・倉庫管理など各事業の基幹システムへの継続的なIT投資が不十分な場合、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性がある。また大型開発案件の遅延・中断やシステム長期停止が発生した場合、取引機会の喪失や信用毀損により経営成績・財務状況が影響を受ける。対応策として、収益効果の継続的検証と経営陣への報告、内製・外注バランスの管理を実施している。

仕入の大半を顧客からの買取に依存しており、一次流通市場の動向・競合他社の参入・フリマアプリ等CtoC サービスの拡大が仕入量・質に影響を及ぼす可能性がある。商品不足による販売機会の喪失に加え、買取商品が盗品・遺失物と判明した場合は無償返還や買取額相当の損失、取扱商品全体への信頼低下が生じるリスクもある。対応策として、継続的なプロモーション強化、地域・商材別買取キャンペーン、富裕層向け買取サービスの展開等を実施している。

店舗運営の多くをパート・アルバイトスタッフに依存しており、最低時給の上昇や厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料・労務管理費用が増加し、店舗運営コストおよび経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、労働生産性向上による人件費効率化、継続的なパート・アルバイト教育、IT機器を活用した省人化を推進している。

店舗運営において個人情報や営業秘密等の機密情報を取り扱っており、万が一情報の流出・消失が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下、損害賠償金の支払い、法的罰則等により経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ウイルス・不正侵入防御策の運用、バックアップシステムの運用、専門業者によるECサイト・アプリの定期的なセキュリティ検査、社員へのセキュリティ教育を実施している。

国内外の法令遵守を目的にコンプライアンス管理委員会の設置や内部監査体制の整備を進めているが、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性がある。法令等に抵触する事態が発生した場合、営業活動停止・社会的信用やブランドイメージの低下・損害賠償金の支払い等により経営成績・財務状況に影響を及ぼす。対応策として、定期的な法令遵守確認・情報発信、内部監査結果のレビュー、従業員教育を継続的に実施している。

貴金属・時計・ブランドバッグ・トレーディングカード等、市場価格が大きく変動する商材の買取・販売を行っており、相場変動により販売価格上昇による客数減少、買取価格低下による仕入客数減少、在庫評価損の計上等が生じ、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、本部部門による在庫金額に対する価格下落影響の定期的な把握体制の整備と、市場価格情報の随時発信による柔軟な対応の仕組みを構築している。

新規出店等の設備投資資金・運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達しており、事業拡大方針のもと一定程度の資金調達リスクを内包した状態が続く見込みである。市場金利の上昇による資金調達コストの増大や、当社グループの信用力低下による資金調達制約が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、国内外子会社の借入金・リース取引の一元管理と、営業キャッシュ・フロー水準に見合った適正有利子負債水準の設定を行っている。

SNSをはじめとするインターネット上での情報拡散の加速により、事実と異なる情報や一部を切り取った情報が拡散され、当社グループへの誤解・不信感が生じる可能性がある。風評被害が発生した場合、顧客離れ・買取および販売の減少・採用活動への影響等、経営成績や企業価値に影響を及ぼす。対応策として、社内での定期的なSNSパトロール、重大事案への迅速な事実発信、従業員への継続的なSNS利用教育、リスク管理委員会での定期的な風評リスク共有を実施している。