ブティックス株式会社

介護保険法及び介護報酬は3年ごとに改正が行われており、大幅な報酬改定により当社の主要顧客である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる可能性がある。介護事業者の経営環境が悪化した場合、展示会への出展意欲やM&A需要に影響が及び、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はこれらの制度動向を注視しながら事業運営を行っている。

現状M&A仲介業務を直接規制する法令は存在しないが、2024年に経済産業省が公正なM&Aに関するガイドラインを策定するなど規制議論が高まっている。今後、法令制定・改定や法解釈の変更によりM&A仲介業務に規制が課された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はM&A支援機関登録制度への登録及び一般社団法人M&A支援機関協会への加入を通じてコンプライアンス体制を整備している。

展示会事業は売上高及び営業利益の計上が開催月に偏重する収益構造を持ち、2026年3月期の第1四半期は営業損失268,132千円を計上している。会場確保が予定どおり進まない場合や自然災害・感染症により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず経営成績に影響を及ぼす可能性がある。会期延期が翌事業年度となった場合には業績への影響が特に大きくなるため、会場の多様化や開催都市の拡大により平準化を図っている。

M&A仲介事業は条件交渉の難航やデューデリジェンスの遅延等により成約時期・成約規模が変動し、期間ごとの業績が大きく変動する可能性がある。M&A市場においては将来的な後継者問題解決策としての譲渡ニーズ減少や買収ニーズ縮小が生じた場合、市場全体が縮小するリスクも存在する。当社は案件の進捗管理を適時に実施するとともに、介護・医療・障害福祉業界に加え建設・IT業界へも対象市場を拡大して需要の多様化を図っている。

当社はアクティブバイヤー・サプライヤー情報、M&A譲渡・買収意向企業情報、学生の就職情報等を大規模データベースとして保有しており、これらは当社の競争優位の源泉となっている。不測の事態による情報漏洩・消失が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下に加え、データベース価値の著しい低下により事業基盤そのものが毀損される可能性がある。当社はアクセス権者の制限、社内規程の整備、役職員への教育を通じて情報管理の徹底を図っている。

展示会主催に関する専門知識・経験を有する人員及びM&Aコンサルタントとして成長が期待できる人員の獲得・育成・維持が事業拡大の重要課題となっている。比較的小規模な組織で事業運営を行っているため、従業員が欠けるような事態が生じた場合の経営成績への影響は相対的に大きいと認識されている。当社は新卒・中途採用を問わず積極的な採用・教育を実施するとともに、M&A仲介部門では新教育制度・新KPI管理手法の定着を図っている。

インターネット業界ではスマートフォン・クラウドサービスの普及やAI活用等の新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社のオンライン展示会事業においてもこれらの変化への対応が必要となっている。当社が予期しない技術革新が生じた場合、既存システムの改良や新たな開発等による費用支出が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はサービスの継続的な改良に取り組むとともに、届出電気通信事業者として関連法令を遵守した事業運営を行っている。

当社は展示会を入り口として得られる決裁権限者データベースを活用してM&A仲介サービスを行う独自のビジネスモデルを有しているが、個別事業単体では展示会主催やM&A仲介において同様のサービスを提供する企業が存在する。これらの企業が今後複合的な展開を行った場合には直接的な競合関係となり、出展社の出展意欲が競合展へ分散するリスクがある。当社は業界専門知識と展示会運営ノウハウの蓄積による参入障壁の高さを競争優位として維持する方針である。

代表取締役社長の新村祐三氏は創業者であり、経営方針や事業戦略の決定等、経営の重要な部分が同氏に依存している。同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は経営幹部役職員数の拡充・育成及び権限委譲による体制構築等により経営組織の強化に取り組んでいる。

当社は取締役及び従業員へのインセンティブとしてストック・オプションを付与しており、本書提出日時点の潜在株式数は803,900株で発行済株式総数10,160,400株の7.9%に相当する。今後もストック・オプション制度の活用を検討しており、新株予約権が行使された場合には1株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。当社はインセンティブ設計と株主価値のバランスを考慮しながら制度運用を行っている。