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ブティックス株式会社

9272東証グロースサービス業

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ブティックス株式会社9272

事業内容

ブティックス株式会社は「マッチング・ファースト」を企業理念に掲げ、介護分野の「CareTEX」およびIT分野の「DXPO」という商談型BtoB展示会の開催・運営を中核事業とする。展示会で蓄積した介護事業者・サプライヤー双方の決裁権限者情報を活用し、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤の7業種に特化したM&A仲介事業を展開する。

2026年3月期の売上高は5,470百万円、営業利益は1,560百万円で過去最高を更新。2027年3月期からは人材採用支援事業を展示会事業に統合し、採用支援分野「Growth就活DXPO」を新たな第3の柱として育成する方針。

主要顧客は介護事業者・ITソリューション提供企業・M&Aによる事業承継を検討する中小事業者。

ビジネスモデル

展示会事業では出展小間数×小間単価で収益が決まる構造で、2026年3月期の出展小間数は6,773小間(前期比28.9%増)、セグメント利益率は38.5%。M&A仲介事業は成約組数×手数料単価の成功報酬型で、2026年3月期の成約組数は219組、セグメント利益率は44.3%。

展示会で獲得した決裁権限者リスト(買い手19,000社超)をM&A仲介の案件獲得に活用する相乗効果が競争優位の源泉。リアル展とオンライン展のハイブリッド運営により年間を通じた継続的マッチングを実現している。

企業の強み

展示会来場者である介護事業者の決裁権限者情報をM&A仲介の案件獲得に直接活用できる独自の循環型ビジネスモデルを構築。買い手候補19,000社超のリストを保有し、案件探索コストを低減することで業界最安水準の手数料体系を実現。

展示会事業とM&A仲介事業の合計売上高は5,241百万円(2026年3月期)に達する。

「CareTEX」は2015年の東京展開始以来、大阪・福岡・名古屋・仙台・札幌・金沢・広島と開催都市を拡大し、2026年3月期には東京展の年2回開催化も実施。来場者のアクティブバイヤー比率が7割を占める商談特化型の設計が差別化要因。

2026年3月期の出展小間数は6,773小間(前期比28.9%増)で過去最高を記録した。

介護・医療等7業種に特化し、独自開発の「M&A工程管理システム」による案件の定型化・可視化と新教育制度・新KPI管理手法の導入により、コンサルタントの実務能力を組織的に底上げ。2026年3月期のM&A仲介事業セグメント利益率は44.3%、成約組数は219組(前期比28.1%増)を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高5,469百万円(前期比26.0%増)、営業利益1,559百万円(同13.8%増)、経常利益1,565百万円(同14.3%増)と売上高・営業利益・経常利益はいずれも過去最高を記録。当期純利益は619百万円(同387.6%増)と大幅回復したが、これは前期の関係会社株式評価損798百万円(特別損失)の反動によるもの。

当期も抱合せ株式消滅差損237百万円・減損損失377百万円の計614百万円の特別損失を計上しており、純利益の絶対水準は営業利益対比で低位にとどまる点に留意が必要。

2026年3月期のM&A仲介事業は売上高2,259百万円、成約組数219組を達成したが、コンサルタントの急激な増加に伴う権限移譲により部門間の案件進捗に乖離が発生し成約率が低下した。2027年3月期は成約組数323組(前期比47.4%増)、売上高3,267百万円(同44.6%増)という高い計画を掲げており、事業部横断管理体制の再開とダブルチェック制度の実効性が計画達成の鍵となる。

外部要因として介護事業所の再編加速によるM&A需要の高まりは追い風だが、コンサルタント大量採用による先行コスト増も並走する。

2026年3月期に第二次中期経営計画「Vision2029」を策定し、2029年3月期に売上高10,175百万円・営業利益4,001百万円(2026年3月期比2.56倍)を目標とする。2028年3月期を基準期としたプライム市場上場も掲げる。

一方、人材採用支援事業は2026年3月期に減損損失を計上し、2027年3月期より展示会事業に統合・再構築する。新規大規模就活イベント「Growth就活DXPO」の立ち上げ成否が中計達成の下振れリスクとなりうる。

現金及び現金同等物は4,690百万円と潤沢で財務基盤は安定している。

成長戦略

展示会全国展開・M&A仲介人材育成・採用支援再構築でVision2029達成とプライム上場を目指す

2027年3月期にCareTEX四国(愛媛)・CareTEX新潟・DXPO札幌を新規開催し、出展小間数8,150小間(前期比20.3%増)・展示会事業売上高3,754百万円(同17.0%増)を計画。採用支援分野(Growth就活DXPO)を展示会事業に統合し収益基盤を多様化する。

事業部横断での全案件進捗管理体制の再開と正副事業部長によるダブルチェック制度を導入し成約率を改善。積極的なコンサルタント採用を継続しつつ、2027年3月期に成約組数323組(前期比47.4%増)・売上高3,267百万円(同44.6%増)・セグメント利益1,655百万円(同65.6%増)を計画する。

従来の小規模採用イベント・新卒紹介を廃止し、2026年8月・11月に新卒向け大規模就活イベント「Growth就活DXPO」を東京で新規開催。2027年3月期第1四半期より人材採用支援事業を展示会事業に統合し、収益力向上を図る。

2029年3月期に売上高10,175百万円・営業利益4,001百万円(2026年3月期比2.56倍)を目標とする第二次中計を策定。2028年3月期を基準期としてプライム市場への上場を目指す。2026年3月期実績は売上高・営業利益ともに計画の初年度実績として概ね順調に推移。

最終更新: 2026年7月19日