インバウンド需要・市場環境リスク
当社グループは国内主要都市・観光地でのインバウンド需要を主要な収益源としており、戦争・紛争・テロ・感染症・自然災害・外交関係悪化等による訪日外国人客の減少が業績に直接影響する。また、日本文化商品への需要拡大を背景に異業種企業の参入など市場構造の急変が生じた場合も競争環境が悪化する。会社として市場拡大を前向きに捉えているものの、外部環境の急変リスクは常在している。
競合激化による競争力低下リスク
インバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)は一般消費者を最終顧客とし、国内外の競合企業と商品・サービス・価格面で常に競争状態にある。競合他社に対する魅力が相対的に低下し顧客が競合他社を選択した場合、売上・収益に悪影響が生じる。OEM部門の一部案件を除き全事業が競合リスクにさらされている。
カントリーリスク・為替変動リスク
インバウンドMD事業の生産の大半を中国・タイの海外製造会社に委託しており、当該地域の市場リスク・信用リスク・地政学的リスクが仕入れコストや供給安定性に影響する。加えて為替レートの大幅な変動は仕入れコストを直接押し上げ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。生産拠点の地理的集中がリスクを高めている。
株式価値希薄化リスク
取締役・従業員・社外協力者向けストック・オプション制度を採用しており、本書提出日前月末現在の潜在株式数は2,898,600株で、発行済株式総数6,511,724株の44.2%に相当する。新株予約権が行使された場合、既存株主の保有株式価値が大幅に希薄化する可能性がある。潜在株式比率が発行済株式の4割超と高水準であり、希薄化インパクトは相対的に大きい。
個人情報漏洩・情報セキュリティリスク
会員情報等の個人情報を取得・利用しており、個人情報保護法上の義務を負う。サーバ選定を含む委託業者管理やバックアップ・ウィルス対策等の情報管理体制を整備しているが、不測の事態による個人情報の消失・漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績・財政状態に影響が生じる。
特定人物(代表取締役)への依存リスク
創業者である代表取締役森智宏が経営方針・事業戦略の決定等、事業活動全般において極めて重要な役割を担っている。専務取締役最上夢人をはじめとした経営幹部の拡充・権限委譲による分業体制強化に取り組んでいるが、何らかの理由で当該人物の業務遂行が困難となった場合、事業継続に支障が生じる可能性がある。
人材採用・確保・人件費上昇リスク
生産年齢人口の減少・雇用形態の変化により従業員採用競争が厳しく、適切な採用・人員配置が叶わない場合に業績へ影響が生じる。また必要人員確保のために非正規社員の時間給単価が上昇した場合、人件費比率が上昇し収益性を圧迫する可能性がある。小売・観光地店舗運営を主体とする事業モデル上、現場人材の確保は事業継続の根幹となる。
直営店舗の賃借・減損リスク
全出店が直営賃借形態であり、賃貸人の破綻等により店舗の継続使用や差入保証金の回収が困難となるリスクがある。新規出店は賃料・商圏・競合状況を総合的に検討しているが、条件合致物件が調達できない場合は計画通りの出店ができず、出店後に収益性が低下した場合は店舗資産の減損損失が発生し業績・財政状態に影響を及ぼす。
知的財産権侵害・訴訟リスク
著作権法・商標法等の法的規制が適用される事業を営んでおり、第三者の知的財産権侵害防止のための体制整備を進めているが、万が一商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償訴訟が提起される可能性がある。訴訟の結果、事業展開への支障・企業イメージ低下・金銭的負担が発生し業績・財政状態に影響が生じる。
法的規制変更リスク
インバウンドMD事業には食品衛生法・製造物責任法・著作権法・特定商取引法・個人情報保護法・電子消費者契約法・商標法・景品表示法等の多岐にわたる法的規制が適用されている。今後の新法令制定・既存法令改正・解釈変更により事業の一部が制約を受けるか新たな対応を余儀なくされる場合、業績・財政状態に影響が生じる可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年5月1日

