株式会社タカヨシホールディングス9259
シェアショップ事業（単一セグメント）
地域生産者と消費者をつなぐ食のプラットフォーム「わくわく広場」を全国展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（中間期累計） | 4,020百万円 | 4,062百万円（前年同期） | ↓ |
| 営業利益（中間期累計） | 517百万円 | 462百万円（前年同期） | ↑ |
| 経常利益（中間期累計） | 517百万円 | 456百万円（前年同期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 280百万円 | 197百万円（前年同期） | ↑ |
| 流通総額（中間期累計） | 12,937百万円 | ― | — |
| 期末店舗数 | 196店舗 | 182店舗（2025年9月期末） | ↑ |
| 登録生産者数 | 35,048件 | 33,906件（2025年9月期末） | ↑ |
| 通期業績予想：営業収益 | 7,800百万円 | 7,982百万円（前期実績） | ↓ |
| 通期業績予想：営業利益 | 1,000百万円 | 913百万円（前期実績） | ↑ |
事業詳細
「わくわく広場」を通じて地域の農家・惣菜店・食品メーカー等の生産者に販売スペースをシェアリングするプラットフォーム型サービス。生産者は在庫リスクを負いつつ低コストで販路を獲得し、当社は委託販売手数料（純額）を営業収益として計上する。2026年3月末時点で196店舗、登録生産者数35,048件。弁当・惣菜・パン類約30%、加工品等29%、野菜・果実等約28%、その他約13%の商品構成で「地域の食のセレクトショップ」を実現している。
直近の概況
収益は微減も利益率改善が顕著、中間期純利益は前年同期比41.8%増
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、営業収益4,020百万円（前年同期比1.0%減）と微減ながら、販売費及び一般管理費の削減（前年同期3,386百万円→3,281百万円）により営業利益517百万円（同12.0%増）、中間純利益280百万円（同41.8%増）と大幅な利益改善を達成。特別損失（固定資産除却損・店舗閉鎖損失）が前年同期の137百万円から47百万円へ大幅縮小したことも純利益押し上げに寄与。中間期に24店舗新規出店・10店舗閉鎖を実施し、期末店舗数は196店舗。登録生産者数は前期末比1,142件増の35,048件に拡大。通期業績予想は変更なし（営業収益7,800百万円、営業利益1,000百万円）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 登録生産者数の継続的拡大（前期末比+1,142件増の35,048件）による商品力・品揃えの強化
- 不採算店舗のスクラップ＆ビルド（中間期に24店舗出店・10店舗閉鎖）による収益構造の改善
- 販売費及び一般管理費の削減による営業利益率の向上（中間期営業利益率12.9%、前年同期11.4%）
- 自社物流の強化による近隣生産者開拓の加速と事業規模拡大
- 資金流入が資金流出に先行する委託販売方式による財務健全性（自己資本比率51.1%）
リスク
- スーパーマーケットの産直コーナー拡充など競争環境の激化
- 台風・洪水等の自然災害による青果の出品量減少リスク
- 慢性的な人手不足・物価上昇・円安による店舗運営コストの上昇
- 食品表示法・景品表示法・薬機法等の法令遵守に係るコンプライアンスリスク
- ショッピングモール依存によるテナント条件変動リスク
- 主要国による通商政策の影響や地政学リスクの高まりによる世界経済の不確実性
最終更新: 2025年12月26日