株式会社タカヨシホールディングス

シェアショップ事業では生産者が商品の所有権を持つが、店舗での温度管理・商品チェックは当社グループ従業員が担う。万が一、出品商品が原因で食中毒や健康被害が発生した場合、信用低下や店舗売上の減少につながる可能性がある。対応策として生産者への法令・衛生管理指導、売場管理マニュアルの整備、従業員教育を実施している。

主力商品である野菜は気候変動や天災による市況価格変動の影響を受け、委託販売方式を採用しているため野菜単価の変動が販売数量一定の場合に営業収益・利益へ直接影響する。農産物以外の商品の流通構成比向上に向けた生産者開拓を進めているが、施策が奏功しない場合は経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

直売ビジネスは他の運営団体も展開しており、生産者は他の直売拠点やフードデリバリーサービス・登録型ECサイトへの出品も自由に選択できる。差別化が不十分な場合、生産者の流出や店舗売上の減少を招く恐れがある。当社グループは直売所のネットワーク化による供給安定化とデスティネーションストア戦略で差別化を図っている。

プラットフォーム型ビジネスモデルのため、商品の調達・価格決定権は生産者側にあり、登録生産者数の伸び悩みや出品量不足・品目偏りが発生した場合、店頭の商品魅力が低下する。継続的な生産者開拓を進めているが、十分な成果が得られない場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

リアル店舗型プラットフォームビジネスにおいて出店立地は営業収益・利益に大きく影響し、周辺農地面積・生産者分布・商圏人口・賃料等を総合分析して出店判断を行っている。条件に合う物件が限られる場合や事前分析と実態に乖離が生じた場合、当初計画を達成できず経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

継続的な出店計画に対し、必要な人財確保が追いつかない場合は出店計画の達成が困難となる。地元パートタイム従業員から契約社員・地域限定正社員への登用推進により人財確保を図っているが、十分な確保ができない場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

台風・風水害・地震等の重大な天災が発生した場合、店舗設備やショッピングセンターへの被害により施設運営が停止するほか、生産者への被害により店舗への納品が減少する可能性がある。全国展開によるリスク分散を図っているが、特定地域での天災発生時には当該地域の経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

不正侵入・コンピュータウィルス感染・自然災害・通信回線トラブル等により情報システムが停止または大規模なデータ破壊が生じる可能性がある。最新アンチウィルスソフトの適用やセキュリティレベルの高い外部ベンダーのデータセンター利用等の対策を講じているが、予期し難い障害が発生した場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

生産者・取引先・従業員の個人情報を保有しており、特定個人情報管理規程および個人情報管理規程を整備し法令遵守に努めている。個人情報の流出等が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

店舗利益の継続的低迷や急激な経済・金融情勢の悪化により固定資産の減損損失を計上する可能性があるほか、業績が事業計画を下回った場合には繰延税金資産の回収可能性を見直す必要が生じる。いずれの場合も経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、財務数値の変動要因となり得る。