株式会社サクシード

人材紹介事業（職業安定法）および人材派遣事業（労働者派遣法）は厚生労働大臣の許可を必要とし、現許可期間は2025年6月1日から2030年5月31日。欠格事由該当や法令違反が生じた場合、許可取消・業務停止命令を受け事業継続が困難となる。コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク対応策の決定・モニタリング体制を整備している。

児童・生徒数の絶対的減少により、家庭教師会員数の減少や学習塾・学校法人の縮小が進み、教育人材支援事業および個別指導教室事業の収益基盤が脅かされる。個別指導教室事業では新規出店計画が想定通り進まないリスクもある。福祉人材支援事業においても保育園・学童施設の減少が影響する可能性がある。

景気後退時には企業の採用抑制により有効求人倍率が低下し、人材紹介・派遣事業の売上が減少するリスクがある。個別指導教室事業では家計の教育費支出抑制により生徒数が減少する可能性がある。ウクライナ情勢長期化や物価上昇が景気全体に波及した場合の影響を懸念しており、新規ビジネス創出により対応を図る方針。

当社グループは各サービスの集客を検索エンジン経由に依存しており、上位表示方針の変更やシステムトラブルにより集客効果が減退するリスクがある。さらにAIによる概要表示の普及でユーザーが各Webサイトへ流入せずに目的を完結するケースが増加し、Webサイトへのトラフィックが減少する可能性がある。担当部署を設け検索エンジン仕様変更への対応体制を整備している。

顧客・登録者等の個人情報や業務上の機密情報を多数保有しており、万一情報漏洩が発生した場合は信用・ブランド価値の毀損および業績・財政状態への悪影響が生じる。情報セキュリティ管理規程・ネットワーク管理規程を整備し、基幹系業務システムはクラウドサービスを利用してセキュリティ強化を図っている。

代表取締役社長・高木毅氏が経営方針・事業戦略全般の策定において重要な役割を担っており、同氏に不測の事態が生じた場合は経営成績に重大な影響を与える可能性がある。同氏への過度な依存を排除する経営体質の構築を進めているが、現時点では依存度が高い状態にある。

人材紹介サービスでは求職者が入社後3ヵ月未満に自己都合退職した場合、退職期間に応じて紹介料を返金する業界慣行がある。過去実績に基づき返金引当金を計上しているが、想定を上回る返金率が生じた場合は経営成績・財政状態に影響を与える。

個別指導教室事業において校舎・教室等の有形固定資産を計上しており、業績悪化・投資回収懸念・事業環境変化等による収益性低下が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性がある。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額する。

教育・福祉人材支援事業は本社に人員を集中配置し、個別指導教室事業は運営教室を神奈川県に集中して設置している。首都直下型地震・南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、施設損壊や営業停止を余儀なくされ、経営成績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。

学習指導要領の改訂、就学支援金制度、大阪市塾代助成事業、構造改革特区・国家戦略特区等、行政による教育関連制度変更が度々発生しており、教育人材支援事業および個別指導教室事業に影響を与える。制度変更の早期察知と適切な対応ができなかった場合、ビジネスチャンスの逸失や集客低下につながる可能性がある。