日本エコシステム株式会社

ネット投票への移行により場外発売場への来場者数が減少するリスクがある。包括受託契約では売上が投票券販売売上に料率を乗じて算出されるため、来場者数・ネット投票利用者数の減少が直接的に売上減少につながる構造となっている。対応策として新規場外発売場の開設や複数競技発売などを実施しているが、これらが奏功しない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

環境事業における再生可能エネルギー発電設備は、固定価格買取制度（FIT）およびFeed in Premium制度（FIP）の買取価格・買取年数の変動、系統連系の申込回答遅延・接続拒否ルールの変化により売電収入が減少するリスクを抱える。また、産業用太陽光発電設備の設計・施工には農地転用・林地開発等の許認可取得が必要であり、地権者・周辺住民の合意形成に想定以上の時間を要した場合、プロジェクト計画に遅延が生じる可能性がある。政府施策・法令改正・為替変動も仕入価格高騰や履行遅滞を引き起こす要因となり得る。

当社グループが保有する産業用太陽光発電所は自然変動電源であり、電力会社による出力抑制ルールの適用を受ける場合がある。出力抑制が実施されると想定した売電収入を得られず、環境事業の業績に直接影響を及ぼす可能性がある。気候条件による発電量変動と合わせて、収益の安定性を損なうリスク要因となっている。

交通インフラ事業は公共投資等の設備投資動向に依存しており、政府の投資縮小により市場が縮小し受注額が減少するリスクがある。また、競合他社との受注競争激化により低採算化・収益力低下が生じる可能性がある。特にNEXCO中日本グループへの売上高が連結売上高の19.1％を占めており、同社の動向や政府の政策変化が業績に直接影響を与える構造的な依存リスクも存在する。

当社グループは建設業法に基づく特定建設業許可を受けており、不正手段による許可取得や欠格要件への該当が発生した場合、建設業法第29条により許可が取り消され、5年間の再取得が不可となる。許可取消は事業継続に重大な支障をきたし、信用力・業績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。リスク・コンプライアンス委員会の設置・運営により法令遵守に努めているが、万一の違反リスクは排除できない。

当社グループは不動産取得・設備投資・M&Aにあたり銀行借入・社債による資金調達を行っており、企業規模拡大スピードに伴い借入金残高は高い水準にあると認識している。主に長期借入金による金利固定化でリスク軽減を図っているが、金利水準の上昇により調達コストが増大し、計画通りの資金調達が困難となる場合には業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

ファシリティ事業において公営競技のネット投票サイトを運営しており、個人情報を取り扱っている。情報の授受・運搬時における紛失・盗難等により顧客の秘密情報・個人情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用発生や顧客からの信頼喪失により事業活動・業績に影響を及ぼす可能性がある。国際規格・プライバシーマーク制度への準拠、インフラのセキュリティ強化等により管理強化を図っているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループの事業拡大には電気工事士・各種施工管理技士等の公的資格保有者が不可欠であり、資格人材の確保・育成が事業遂行の前提条件となっている。建設・工事業界全体での人材不足が続く中、必要な人材の確保・育成が困難となった場合には工事施工能力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性がある。社内外研修の充実により人材育成に努めているが、即効性には限界がある。

当社グループは事業拡大のために同業他社の事業譲受・買収等を行う可能性があり、買収によるのれんの発生が財政状態に影響を与える可能性がある。市場動向・経済環境の変化により買収が当初予想した結果を生み出す保証はなく、のれんの減損処理が必要となる場合には業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。固定資産の減損リスクとも連動し、将来キャッシュ・フローの見積り悪化時には追加的な損失計上が生じ得る。

代表取締役社長の松島穣氏およびその同族関係者・資産管理会社が発行済株式総数の68.6％を保有しており、株主総会における議決権行使に大きな影響力を持つ構造となっている。何らかの事情により大株主の保有株式が大幅に減少した場合、株式の市場価格や議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性がある。また、少数株主の利益保護の観点からも、支配株主への高度な依存はコーポレートガバナンス上の課題となり得る。