事業内容
日本エコシステム株式会社は1998年創業、愛知県一宮市を本拠とする東証スタンダード・名証メイン上場企業。ファシリティ事業（公営競技TZS・合板加工・空調設備）、環境事業（排水浄化・再生可能エネルギー）、交通インフラ事業（高速道路点検・保守・電気通信）、アセットマネジメント事業（賃貸不動産・経営コンサル）の4セグメントを展開。
連結グループ17社体制で、主要顧客は高速道路運営事業者（中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱が売上高の10.5%）や地方公共団体等の公共セクター。2025年9月期売上高は11,261百万円と5期連続増収を達成している。
ビジネスモデル
高速道路・公営競技場等の公共インフラ向けに設計・施工・保守メンテナンスをワンストップで提供し、継続的な維持管理需要から安定収益を確保する。これを収益基盤として、M&Aによるグループ会社拡充（2025年9月期までに累計17社体制）で事業領域を拡大。
環境事業では自社製剤製造・自社売電設備を保有し、差別化されたソリューション提供と自社設備からの売電収入を組み合わせる。アセットマネジメント事業では賃貸不動産からの安定的なストック収益も加わる。
企業の強み
2017年以降、日本ベンダーネット㈱・㈱日新ブリッジエンジニアリング・葵電気工業㈱・ベニクス㈱・Jes東海通建㈱・㈱三進など多数をグループ化。2025年9月期単年でも4社をグループ化し、売上高を前期比121.1%（11,261百万円）に拡大。売上高CAGRは21.1%を維持している。
交通インフラ事業では橋梁点検・道路エンジニアリング・電気通信設備保守等の高度専門技術を保有。大型橋梁点検車等を自社保有し、社員の多能工化による機動的受注対応力を有する。主要顧客・中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱向け売上高は1,181百万円（前期比125.6%）に拡大。
排水浄化処理剤を製造する自社工場を保有し、グリーンケミストリーの概念に基づく製剤開発から施工・メンテナンスまで一貫提供。再生可能エネルギー事業では自社設備による売電収入も有する。2025年9月期の環境事業セグメント利益率は22.5%と高収益を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の売上高は7,882百万円（前年同期比39.9%増）、営業利益は1,019百万円（同140.8%増）と大幅改善。前期（2025年9月期通期）の営業利益437百万円を中間期だけで上回った。
㈱カムラ技建のグループ化による交通インフラ事業の急拡大（外部売上高3,578百万円、同86.0%増）が主因。過去5期の財務推移では2025期に営業利益が437百万円まで低下していたが、中間期の急回復により収益構造の改善が確認された。
通期予想（売上高14,200百万円、営業利益1,000百万円）は修正なし。外部要因として設備投資需要の回復が追い風となった一方、物価上昇・人件費増加・金融引締め長期化が販管費増加（前年同期比1,323百万円、同13.9%増）を通じて利益を一部圧迫している。
成長戦略
M&Aによるグループ拡充と交通インフラ・環境事業の収益基盤強化を両輪とする成長戦略
毎期複数のM&Aを実行し、技術・地域・顧客基盤を取り込む成長戦略。2025年10月に㈱カムラ技建（道路フェンス・ガードレール）、2026年4月に大鐘測量設計㈱（総合建設コンサルタント）をグループ化し、交通インフラ事業の川上事業強化と地域拡大を実現。
㈱カムラ技建・㈱日新ブリッジエンジニアリング・㈱三進・大鐘測量設計㈱の連携により、既存顧客の相互活用と受注可能な業務の規模・範囲を拡大。JESアカデミーを活用したグループ横断的なエンジニア育成・資格取得推進で持続的な人材確保を図る。
排水浄化処理・水循環事業および再生可能エネルギー発電設備の受注工事を拡大し、自社設備による売電収入のストック型収益を積み上げる。LED事業の環境事業への組み替えによりセグメントを拡充し、カーボンニュートラル対応需要を取り込む。
JES一宮ビル等の新賃貸ビルの稼働拡大により、不動産賃貸収入のストック型収益を積み上げる。2026年9月期中間期にセグメント利益83百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）と黒字転換を達成し、収益貢献セグメントとして確立しつつある。
最終更新: 2026年7月17日