メディア総研株式会社

当社グループは高専生・理工系大学生向け就職活動イベントを主事業とするため、景気悪化による企業の雇用水準低迷が業績に直結する。新卒採用向けサービスは中途採用より景気変動の影響を受けにくいとされるが、想定を上回る景気悪化が発生した場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として特定の採用ニーズに特化したサービス設計を維持しているが、外部環境への依存は排除できない。

就職活動イベントの開催が12月〜翌年1月に集中するため、売上高は第2四半期に偏る構造となっており、2025年7月期の第2四半期売上高は999百万円（通期1,536百万円）、営業利益585百万円（通期294百万円）と顕著な偏りが確認される。日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」等の変更により就職活動時期が変動した場合、四半期売上に影響を及ぼす可能性がある。通年売上への影響は僅少としているが、資金繰りや投資計画への影響は否定できない。

当社グループの主力事業は対面形式のイベント開催であり、新型コロナウイルス感染症の拡大時にはオンライン形式への変更を余儀なくされた実績がある。感染症の長期化により対面イベントの開催制限が続いた場合、一部業種での採用意欲低下と相まって経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。「倫理・コンプライアンス規程」に基づくリスク管理対象に指定し、最新情報に基づく開催方法の判断体制を整備している。

事業の性格上、就職活動中の高専生・大学生の住所・氏名・連絡先等の個人情報を大量に取り扱っており、漏洩が発生した場合は顧客・学校関係者からの信頼が著しく低下し、事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク（認定番号：第18860278号）を2020年5月に取得し、第三者機関によるセキュリティ検査を実施するなど管理体制を構築しているが、完全な防止は困難である。

当社グループは電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行っており、インターネット関連事業を規制する法令は近年度々変更・追加されている。社会情勢の変化等により事業運営を制約する規制強化が行われた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では規制強化の認識はないとしているが、今後の社内教育や体制構築を継続する方針を示している。

「WEB合説サイト」や「企業情報サイト（高専プラス）」の機能充実・セキュリティ強化が競争力維持に不可欠であり、当初計画に沿ったシステム開発が行われない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社内で要件定義・機能定義等の上流工程を担い、信頼ある外部委託先と連携するスピード重視の開発体制を構築しているが、外部委託依存に伴うリスクは残存する。

就職情報業界ではAIを活用したマッチング機能やWEB面接システムなど技術革新のスピードが速く、変化への対応が遅れた場合は競争力低下につながる。対応のためにシステム投資や人件費等の多大なコストが発生する可能性もあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがある。最新技術動向の把握体制構築と優秀なシステム人材の確保・教育に努めているが、人材確保の困難さが対応力を制約する可能性がある。

従業員73名（2025年7月31日現在）の小規模組織であり、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合や育成した役職員が退職した場合、事業展開及び業績に直接影響を及ぼす可能性がある。競合企業の給与水準を考慮した給与モデルの設定や十分な採用予算の確保により定着率向上を図っているが、急速な業務量増加局面では役職員の負荷増大が業務効率に影響するリスクも存在する。

創業者である代表取締役社長・田中浩二氏は経営戦略の構築・実行において重要な役割を担っており、何らかの理由により業務執行が困難になった場合、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また、同氏は発行済株式（自己株式除く）の62.49%を保有する筆頭株主であり、その投資行動が事業運営・株式の市場価格・流通状況に影響を及ぼす可能性もある。特定人物への依存を低減すべく組織体制の強化を進めているが、現時点では依存度が高い状態が続いている。

役職員へのインセンティブとして付与している新株予約権の潜在株式数は、当連結会計年度末日現在の発行済株式総数に対して2.2%に相当する。これらが行使された場合、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。将来的には役職員向けインセンティブプランの実施や業容拡大に応じた株主づくりにより代表取締役の持株比率が相対的に低下する見通しを示しているが、希薄化リスクは継続的に存在する。