メディア総研株式会社9242
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役1名）、監査役3名（全員社外）で構成。2021年9月に指名・報酬委員会（諮問機関）を設置し、社外取締役1名・社外監査役3名の計4名で運営。当事業年度の取締役会開催回数は17回。
リスク管理
「倫理・コンプライアンス規程」に基づき取締役会を中心にリスク管理体制を構築。管理部がリスク管理活動を統括し、弁護士・社会保険労務士との顧問契約により法務リスクに対応。サステナビリティ関連リスクも経営上のリスクと一体的に管理。
株主還元
2025年7月期（第34期）より配当を開始し、1株当たり20円を実施。2026年7月期は1株当たり25円（前期比5円増）の配当を予想。株主優待制度も運用中。自己株式取得は少額実施（期末自己株式数143株）。
配当方針
継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、年1回の期末配当を原則とする。2025年7月期（第34期）より配当を開始し、1株当たり20円を実施。2026年7月期は1株当たり25円（期末一括）を予想しており、前期比5円の増配となる。なお、定款上、取締役会決議により毎年1月31日を基準日として中間配当も可能。
ESG
取締役会がサステナビリティ課題をリスク・収益機会の両面から議論。人的資本では女性役員比率37.5%（目標30%達成）・管理職女性比率25.0%（目標30%に対し未達）を開示。テレワーク・選択式時差出勤を導入し多様な働き方を推進。SDGsを主要目標として事業を通じた社会課題解決にも取り組む。
最終更新: 2025年10月22日