事業内容
メディア総研株式会社は1993年設立、東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Board上場。「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」を経営理念に掲げ、全国58校の高等専門学校（高専）を対象とした就職活動イベントを主力とするキャリア支援事業と、WEBサイト制作・動画制作等を手掛けるWEBコンテンツサービス事業の2セグメントを展開する。
主要顧客は高専生・理工系大学生の採用を目指す製造業・情報通信業・建設業等の上場・大手企業。2024年5月に静岡県西部を地盤とするWEB制作会社・株式会社アドウィルを子会社化し、事業領域を拡大している。
ビジネスモデル
高専・大学の教員と密接なネットワークを構築し、就職活動イベントを学校行事・授業の一環として組み込むことで高い学生参加率を確保。企業からは出展料・広告料を、学校からは受託料（協賛金）を受領する。
情報サイト「高専プラス」への就職希望者約8割の登録という囲い込み基盤が集客コストを抑制し、キャリア支援事業のセグメント利益率46.8%（2025年7月期）という高収益構造を実現している。
企業の強み
日本全国58校（国立51校・公立3校・私立4校）の高等専門学校を対象に就職活動イベントを展開。教員との密接な協力関係により、イベントを学校行事・授業の一環として組み込む仕組みを構築しており、競合他社が容易に模倣できない参入障壁を形成している。
2026年3月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約8割がキャリア支援情報サイト「高専プラス」に登録。この高い囲い込み率が安定的な学生集客基盤となり、企業出展ニーズを継続的に喚起する好循環を生み出している。
2025年7月期のキャリア支援事業のセグメント利益率は46.8%（売上高1,290百万円、セグメント利益603百万円）。学生イベント単価見直しと「高専人材採用プロジェクト」の取引拡大により、前期比18.4%の利益増を達成。無形資産主体のビジネスモデルが高い利益率を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期671百万円から2025期1,537百万円へ5期連続増収。2026年7月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は1,465百万円（前年同四半期比8.5%増）、営業利益378百万円（同6.0%増）、経常利益406百万円（同13.1%増）、親会社株主帰属四半期純利益289百万円（同17.3%増）と全指標で増加。
特に経常利益・純利益の伸び率が営業利益を上回るのは、補助金収入23百万円・受取利息3百万円等の営業外収益増加と固定資産売却益11百万円の特別利益計上による。外部環境として雇用・所得環境の改善と企業の人材投資意欲の高まりが追い風となっている。
総資産は2,142百万円（前期末比355百万円増）、自己資本比率82.4%と財務健全性を維持。
成長戦略
高専キャリア支援の深化とWEBコンテンツ事業の先行投資による二軸成長
半導体・防衛等の国策産業特化型イベントを「国策産業仕事研究セミナー」としてブラッシュアップし参加企業の裾野を拡大。理工系人材への旺盛な採用需要を取り込み、キャリア支援事業の売上高を前年同四半期比8.9%増の1,279百万円に拡大した。
伴走型採用コンサルティングサービスの契約を継続的に積み上げ、イベント集中期以外の収益安定化を図る。第2四半期偏重の季節変動を緩和し、年間を通じた安定的な売上・利益の確保を目指す施策として進行中。
経済産業省の令和6年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）採択事業として、中四国エリアを中心とした若手IT人材の育成支援を推進。補助金収入23百万円を計上し、新たな収益源・社会的認知の獲得に寄与している。
AI・デジタル営業基盤の構築、新商材開発、組織体制強化への先行投資を継続。2026年7月期第3四半期累計でセグメント損失27百万円と赤字が拡大しているが、中長期的な規模拡大を見据えた計画的投資フェーズと位置付けられている。
最終更新: 2026年7月17日