バリュークリエーション株式会社

架空循環取引（本件GP取引）の発覚により過年度から継続して営業損失を計上していた事実が判明し、当事業年度において営業損失423,841千円およびマイナスの営業キャッシュ・フロー179,225千円を計上した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識されているが、当事業年度末の現金及び現金同等物1,124,643千円を考慮し、翌12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。対応策としてマーケティングDX事業の収益性維持および費用削減に取り組む方針である。

高付加価値サービスの提供には優秀な人材の確保と育成が不可欠であるが、採用競争の激化等により計画通りに進まない場合、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性がある。当社は積極的な採用活動と教育・研修体制の充実を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や人材定着に努めているが、リスクは常時存在する。人材不足が長期化した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

インターネット広告市場は前年比110.8％と拡大しているものの、法的規制の導入や革新的な広告配信技術の出現により市場の発展が阻害される可能性がある。またGDPRやCCPAの影響を受けた国内のCookie規制強化により3rdParty Cookieを活用できるブラウザ比率の低下が予想され、インターネット広告での集客に支障をきたすリスクがある。当社は市場動向を注視しつつ、柔軟に対応できる体制構築に努めている。

マーケティングDX事業では薬機法・景品表示法等の規制対象となる広告を取り扱うほか、不動産DX事業では宅地建物取引業法・建設業法の規制を受けており、特定建設業許可の取消し等の行政処分を受けた場合に事業活動が制約される可能性がある。また改正個人情報保護法によりCookieが「個人関連情報」として規律対象となり、違反時には損害賠償請求等のリスクが生じる。当社はYMAA・KTAA認証マークの取得推進や広告取扱マニュアルの整備、リスク・コンプライアンス規程の制定等により対応している。

当社は事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、不正アクセスや不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償等の予期せぬ費用が発生するリスクがある。情報システム管理規程の整備や社内ネットワークのセキュリティ対策を講じているが、新たな攻撃手法等への完全な対応は困難である。情報漏洩事故は経営成績・財政状態への影響に加え、企業信用の毀損にもつながる。

当社はインターネット環境を介して全サービスを提供しており、ソフトウェア不具合・自然災害・コンピュータウィルス感染・システム脆弱性への攻撃等によりサービスが停止した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ対策および脆弱性回避策を講じ、短時間での復旧体制整備に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。サービス停止は顧客離れや信用低下にも直結するリスクである。

不動産DX事業において、景気後退・大幅な金利上昇・住宅税制の変化により解体工事や不動産の需要が変動する可能性があり、経営成績および財政状態に影響を与えるリスクがある。当社は不動産市場の動向を注視しつつ、柔軟に対応できる体制構築に努めているが、マクロ経済環境の変化は当社単独でコントロールできない外部要因である。

取引先の予期せぬ倒産等により貸倒れが発生した場合、売上代金の回収遅延・回収不能が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は与信管理を徹底して取引を行っているが、取引先の財務状況の急変等を完全に防ぐことは困難である。

インターネット広告市場および不動産市場における技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、対応が遅れた場合には競争力が低下する可能性がある。新サービス開発のための多大な支出が必要となった場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクもある。当社は継続的な新サービス開発と優秀な人材確保に取り組んでいる。

当社の流通株式時価総額は取引所が定める形式要件である500百万円に近い水準となる可能性があり、上場維持基準に抵触するリスクがある。上場廃止となった場合、資金調達手段の喪失や企業信用の低下につながる可能性がある。当社は事業規模・利益の成長を通じた企業価値向上および資本政策の検討により流通株式時価総額の拡大に努める方針である。