事業内容
バリュークリエーション株式会社は2008年創業のデジタルマーケティング専門会社。主力のマーケティングDX事業では、DX化が遅れたレガシー業界（DX未着手企業が75%以上の業界）を対象に、運用型広告を中心とした集客支援を一貫提供し、2026年2月期売上高2,779百万円を計上。
不動産DX事業では「解体の窓口」等を通じ解体業者と施主をオンラインでマッチングするプラットフォームを運営し、同期売上高347百万円・ユーザー申込累計60,000件超に成長。2023年11月に東京証券取引所グロース市場へ上場。
ビジネスモデル
マーケティングDX事業は顧客企業から広告運用業務を受託し、月次フィーを継続的に受領するストック型モデル。取引継続率約97%が安定収益を支える。
不動産DX事業は解体希望者と全国約2,000社の解体業者をマッチングし手数料を得るほか、不動産紹介・外壁塗装等のクロスセルで複数のキャッシュポイントを実現。2024年12月取得の建設業許可を活用した元請受注（BtoBtoBモデル）も展開中。
企業の強み
2025年3月〜2026年2月の月平均取引継続率は約97%を維持。取引社数は前期末1,710社から当期末1,874社へ拡大。2008年創業以来の多業種対応で蓄積した業界別ノウハウが顧客の課題解決精度を高め、高継続率の基盤となっている。
「解体の窓口」はサービス開始（2020年7月）から2025年8月時点でマッチング希望者数60,000人超を達成。全国約2,000社（2026年2月時点）の解体業者ネットワークと提携不動産会社約865社を構築済み。逆オークション方式による価格透明性がユーザー獲得を後押ししている。
2024年12月に一般建設業許可、2025年3月に特定建設業許可を取得。従来の個人向けマッチングに加え、コンビニ・ドラッグストア等多店舗展開法人の継続的解体需要を直接受注するBtoBtoBモデルへ参入。上場企業としての信用力と既存ネットワークが参入障壁となる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期2,948百万円→2025期3,071百万円→2026期3,127百万円と緩やかな増収基調だったが、2027年2月期第1四半期（3ヶ月）は755百万円と前年同期比6.8%減。マーケティングDX事業（663百万円、前年同期比6.7%減）・不動産DX事業（93百万円、同7.4%減）ともに減収。
一方、販管費削減により営業損失は36百万円と前年同期56百万円から改善。特別調査費用84百万円の計上により四半期純損失は104百万円。
財政面では現金及び預金が前期末比300百万円減少し616百万円となり、特別調査委員会費用が資金を圧迫している。通期業績予想（売上高3,363百万円、営業利益13百万円）は据え置きだが、第1四半期の進捗を踏まえると達成には後半の大幅な回復が必要。
成長戦略
マーケティングDX深耕と不動産DX元請拡大による二軸成長、財務基盤再建を並行推進
クロスセル・アップセルによる既存顧客との取引拡大と、顧客ニーズに合致した営業体制整備による新規顧客獲得を推進。国内インターネット広告市場の拡大（前年比110.8%）を追い風に活用しつつ、一部取引先の広告出稿見直しリスクを分散する顧客ポートフォリオ構築が課題。
「解体の窓口」等のプラットフォームを通じた元請案件受注拡大により利益率向上を図る。採算管理強化と新システム稼働安定化により、先行投資フェーズから収益化フェーズへの移行を目指す。ユーザー申込累計80,000件超の認知度を活かした案件獲得加速が鍵。
2026年7月15日決議の第三者割当増資（株式会社Kobayashi Family Capital向け、251,256株、1株398円、払込総額約100百万円、払込期日2026年7月31日）により債務超過（△65百万円）の解消と運転資金確保を図る。資金はマーケティングDX事業の人材・営業体制強化および不動産DX事業の元請案件遂行に充当予定。
販管費を前年同期比約21%削減（280百万円→221百万円）した実績を継続・拡大し、売上回復と相まって営業黒字化を目指す。特別調査費用の早期終結により特別損失の発生を抑制し、最終損益の改善を図る。
最終更新: 2026年7月19日